岸田総理は「#岸田政権の退陣を求む」という警鐘を甘く見るな NEW!

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　人権蹂躙国家の首都が主催する冬季五輪について、バイデン米国大統領が外交的ボイコットを検討しているという。ただ、「バイデンが中共に向けて毅然たる態度を取る」と喜んでいる場合ではない。国際政治学者である島田洋一氏がFacebookで「外交ボイコットは最も低い段階のボイコット。それすら出来ないようでは話にならない。」と指摘しているが、その上のボイコットには何があるのか。山口敬之氏の解説はこうだ。

(1)外交ボイコット
（開会式に政府代表を派遣しない）
(2)国旗国歌ボイコット
（開会式などで自国旗・自国歌を使用させない）
(3)開会式ボイコット
（開会式に選手を出席させない）
(4)全ボイコット
（五輪に選手団を派遣しない）
(5)開催地変更

　開会式に各国の政府代表が派遣されなくても、中共としては痛くも痒くもない。閑散としているであろうVIP席にカメラを向けなければよいだけなのだ。その後、競技は通常通り行われ、選手らの「素晴らしい大会だった」などというコメントを拾って、電波に流せば良いのだ。東トルキスタンやチベットでの残虐行為や、香港に対しての強権発動と人権無視などで批判が根強いなか、中共はこの五輪を政治宣伝の具として、最大限に活用するだろう。

　山口氏は「実はバイデンは習近平に助け舟を出しているのであって、米中両首脳による国際社会を愚弄した茶番」と酷評しているが、その最も低いボイコットすら躊躇しているのが、我が国の首相だ。岸田総理は米政府の外交的ボイコット検討と日本政府の対応について、「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」と答えた。これが弱腰と捉えられ、SNSを中心に政権への猛批判が噴出している。

　主権国家として、他国からの要請や圧力によってではなく、独自に決定すると言いたかったのだろうが、まごうことなき親中派の林芳正氏の外相起用や、移民政策にも通ずる外国人労働者の受け入れ、住宅ローン減税の控除率の縮小という実質的な増税政策、和製マグニツキー法案の見送りなどにより、政権発足後僅か1ヶ月で、特に保守派のあいだで不満が爆発しているようだ。そこに、優柔不断は北京五輪への対応が重なった。Twitterでは、「#岸田政権の退陣を求む」がトレンド入りしたという。

　「安倍やめろ」等々、安倍政権や菅義偉政権へのこういった批判は、パヨクサイドから発せられた。だが、「#岸田政権の退陣を求む」は明らかに、保守派から出たものだろう。高市市率いる政調会の見解を知りつつ、公約に書いていないことを公明党と握るような行動も、火に油を注いでいる。かくいう私も、この政権を支持できるほど穏健ではない。

　岸田氏は総裁選から首相就任にかけ、「国民の声を聞く」などといってメモ帳を掲げていた。だが、いまの岸田政権を観察していると、中共や財務省、公明党の声は聞くが、肝心の自民党支持層の声は聞こえないように映る。これは、安倍・菅政権にはなかった要素だ。岩盤支持層といわれる保守派の心が離れる前に、岸田政権は方向を修正したほうがいい。「#岸田政権の退陣を求む」はその警鐘だ。

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