サイバー空間の脅威への対処能力を上げ、人的基盤の強化を図ろうと、埼玉県警サイバー犯罪対策課は１７日、さいたま市西区の県警機動センターで「サイバーセキュリティコンテスト」を実施。各警察署対抗で県内３８署１０６人が参加し、想定事例に基づき知識や技能を競った。

　出場条件は１チーム３人以内。サイバー業務経験者以外で３０歳未満の署員が、サイトが改ざんされた被害に遭ったり、フィッシングサイトに誘導されて不正送金を行ってしまった場合など、実際の捜査に即した実践形式の流れの中で、段階ごとに与えられる問題に答えていき、合計得点を争った。

　結果は優勝が浦和西署。大宮署が準優勝、児玉署が３位に続いた。浦和西署生活安全課の金子直道巡査長は「チーム一丸となって優勝できてうれしい。サイバー犯罪対策課を希望しているので、自分の身に付けた知識を生かせて良かった」と喜びを口にした。

　県内のサイバー犯罪に関する相談件数は昨年が８５０７件で前年比１３７５件増。さらに、今年１～６月は前年同期比１８８３件増の５４４９件で統計を取り始めた２０１６年以降最多だった昨年を大幅に上回る勢いでサイバー空間の脅威は深刻化している。

　今回、県警として署全体を巻き込んで初めてのコンテストを開催し、若い署員に必要な知識や技能を身に付けてもらい、対処能力の底上げと新たな人材の発掘が狙いだ。

　同課の松尾直樹課長は「今後のデジタル社会の安全安心を守る上でサイバー犯罪の捜査能力は重要。引き続き、県民を守る警察であり続けるため、人材育成に力を入れていく」と決意を新たにした。