株式会社シー・ティー・エヌが株主優待をより身近に

すべての人が有益を得られるシステムを整備し、株主優待制度の発展に寄与してまいります。

株式は多くの取引で市場が日々動いており、日本経済を支えているシステムです。
株の値動きで日本の経済状況が変動する結果となり、
取引により変動する株価指数が、企業として重要な価値となります。

多くの上場企業は株主優待を発行している

多くの上場企業では、株の安定保有者を確保するために株主優待が発行されます。
株主優待とは、たとえば航空会社のチケット割引等の企業で使えるサービス券や、
クオカードが発行される内容が多く、優待品を目的として株を購入をする投資家もいます。
企業が株主優待を発行することで、株の保有者が増える事につながるのです。

株の配当をもらうことではなくファンドを活用配当金を運用している企業に優待券の活用をしてもらう

株主優待は食品からクオカード・サービス券・割引券・食事券等、生活をする上でお金の代わりとなるものばかりです。たとえば、吉野家様の優待サービスを確認してみると、2000株保有により年2回12000円相当の食事券をもらうことができます（※2019年時点の内容であり、変更されている場合があります）。個人の場合は使用すれば問題ありませんが、証券会社等の機関投資家では、お客様より集められた資産で多くの上場企業へ投資運用を行なっているため、送られてきた優待券は使われずに期限が切れます。

個人の場合は売却する等の方法がありますが、運用機関の場合は分配ができず、優待券を廃棄するか買取業者に購入してもらうしかありませんでした。CTNではその様な優待券を多額で買取り、必要とされている会社へ売却。機関投資家は買取額を配当金に還元することを可能としたシステムの構築を行なっています。

航空チケット優待券等・・・個人として使うのであれば1枚だが、企業として使う場合

株主優待を活用すれば大きな割引を受けられるのは個人だけでなく、企業や法人でも役立てる事ができます。

たとえば、旅行業者が割引航空優待券を購入すれば、旅行を予約した人に対してお得な旅行プランを作成する事ができます。優待券を活用できるシステムを構築することが私たちの目的であり、券を購入する総合金額が高いほど利率が上がり、多くの還元をすることができます。1000万円の5％が50万円ですが、10億円の5%は5000万円となります。これは日本市場の大きなマーケットへ向けたシステムであり、市場が開催され続ける間、企業が存続できる状態であればこのシステムは継続して生きていきます。

• 航空優待券を旅行代理店が購入
• 飲料の割引券を企業が福利厚生に購入
• お茶の優待品を葬儀社が購入
• 洗剤の優待品を企業が備品に購入
• クオカードを安く購入
• 旅館宿泊券を購入

金融機関や機関投資家が受け取る優待品の多くは廃棄されていました。

CTNは株主優待品の滞りを生む問題を解決するために金融機関や企業、機関投資家と契約を結び、優待品をニーズの大きい所へ渡す手配や、サイトで検索をするだけで優待品が購入できるオンラインのショップ等、様々な流通環境を整えていきます。