板橋区選出 都議会議員の 木下ふみこ です。

 

4/7夕刻「緊急事態宣言」。4/8 午前0:00より発効となりました。

 

「命」か「経済」か?

 

「緊急事態宣言」の法的根拠となる「改正新型インフルエンザ特別措置法(改正特措法)2020/3/13成立」では、国民の私権を制限し緊急事態回避を狙うという法の性格上、「現代日本において理解が得られるレベルの強制力=一定の範囲内」に収まっています。

「緩いんじゃないの?」「もっとしっかり制限してほしい」「感染拡大防止のために渋々自粛している店が”自粛損”にならないようにしてほしい」などのお声をお受けしています。

 

 改正特措法の下に「基本的対処方針」を定め、実際の運用の拠り所とするわけですが、感染症拡大の確実な防止を追い求める「東京都」と 経済への影響により配慮する「国」との間に意見の隔たりがあり、調整が難航していることは報道の通りです。

 

 打撃が大きく「経済的に死んでしまう」ことを懸念する状態にある方々が多くいらっしゃることは大変重く、休業や時間短縮などのご協力に対して有効な対策をお示しすることが前提ですが、東京都の1日の感染者数181名(4/9発表分)と、過去最大を更新している現在、国より強い「自粛要請の範囲」を主張している都に理があると考えます。

 

 命あっての物種。今は、感染症の押さえ込みに全力を傾ける時期です。

 

●保育所&学童保育。開園方針、区によって様々。

 

✳︎画像出典:フジテレビ グッデイ
 

 休園措置をとる区、検討中の区、開園を継続する区。対応が様々なのは、保育の実施主体が 基礎自治体=区市町村 となっている為です。

 

 小池都知事は、本日(4/9 )付けで、都としての「緊急事態宣言後の保育所と学童クラブの対応について」要請を出しました。「区市町村」などに参考にしてもらう為です。

「保護者の方々へのお願い(都民のみなさまへ)」「経済団体へのお願い」も同時にお出ししました。

 

(要点:筆者作成。詳細は添付原文を参照下さい。)

●区市町村に対して(保育所・学童クラブ行政は基礎自治体の為)
 ・感染防止のため、家にいることが可能な保護者には登園自粛をお願いするなどして、感染症対策を徹底の上、規模縮小し運営すること
 ・医療・交通・金融・社会福祉など社会インフラに従事する保護者の子どもの保育を確保すること。

 

 

●都民の皆様に対して
 ・テレワーク等で自宅保育が可能な保護者の皆様には、お子様の登園・登所をできる限り控えていただくこと。

 

 

●経済団体に対して
 ・感染症拡大防止のため、一層のテレワーク環境の整備・推進を行うこと。

 

 

 

板橋区の預かりの場はどうなるの?
ということで、本日(4/9)、板橋区役所の学童保育を担当するセクションの責任者と電話にて意見交換しました。(いつもならお伺いしてお話をお聞きするのですが、8割削減。のご時世なので、お電話にて実施です。)

 

学童保育(あいキッズ)について

板橋区では全ての学童保育を民間の18の事業者に委託し、区内51カ所で地域密着型の学童保育「あいキッズ」を展開。主として1年生から3年生までの子どもたちを平日8:00-17:00(または19:00)まで預かっています。

 

政府による突然の休校要請(2/27)明けの3/2より、在宅勤務の保護者の皆様には、可能な限り利用の自粛をお願いしつつ、特別支援が必要な子どもたち(障害児)、高学年の子どもたちの受け入れも行ってきました。「緊急事態宣言」後も開園を続けています。

 

「緊急事態宣言」後の昨日からは、在宅勤務で自宅保育が可能な保護者には利用を控えてもらえないか?とこれまでより強くお願いしつつ、どのくらい利用者が減るか?様子を見ているとのこと。

今のところ、その効果はなく、よくて1割程度の減、ほとんどの園で利用者数は変わっていないようです。

本来、春休みの時期の3月にこれまで活躍してくれたアルバイト学生さんたちも、「親から危ないからやめておけと言われた」と集まらなかったり、全体の6割〜7割に登る高齢の支援員さんたちも、そもそも高齢者の感染リスク・重症化リスクが高い為、お休みされる方が多く、現場の人員不足感はかなりのもの。このままでは、

「医療関係者を始めとする、緊急事態宣言下でも必要とされる仕事に従事している家庭のお子さんのみの預かりに絞ることを考えなけれがならなくなる」とのことで、保護者のみなさまのご協力を強く訴えていらっしゃいました。

いずれにせよ、区内の51のあいキッズを1つも閉めることなく営業を続けてく方針です。

保育所について
区としての方針は保育所も同じ。休園措置は行わず、在宅勤務の保護者の協力を得ながら預かり人数を縮小しつつ営業を続けるとのこと。それで人数が減らない場合は、「親の職種を限定する」という1歩進んだ対応にならざるを得ないそうです。そうならないよう、保護者の方々のご協力をお願いしたいとのことでした。

 

一方で、区内の小規模保育所経営者の方からは、保育士さんの確保が難しく、今の規模の預かりを続けることは限界。正直いつまで開所していなければならないのか?との疲れ切ったお声も頂いています。本当に心苦しく思います。

 

私たちが自粛できる期間にも限度があります。

長引けば長引くほど私たちのダメージは大きくなります。

なんとか、少しでも終息を早められるよう、私たちひとりひとりができることを、今、やっていくしかありません。