板橋区選出、都議会議員の木下ふみこです。
27日（木）夜の、政府・安倍総理による、突然の「公立小中高校休校」司令で大混乱の地方自治体の現場。教育・保育・福祉の現場。
28日（金）１日のみの対応で、いきなり週明け3月２日から4月までの長期休校に対応しろとは、酷と言うものです。
週末は、地元板橋を中心に 教育関係、福祉関係、子ども関係、障害児関係、子育てママ・パパ、パートタイム就労者、医療関係、防災関係、経営者関係、観光関係、障害者関係、町会関係、高校生、区議会議員などなど、現在（3月2日）までのところで、4４名の方々から直接ご意見・ご要望をお聞きしました。
都民ファーストの会のアンケートフォームには、3/1 の1日で61名の方々から2万字を越えるご意見、ご要望が集まりました。
引き続き、要望やご意見は承っております
↓ ↓ ↓ ↓ アンケートフォームへのリンク
当初は、3月5日開催予定の 私もメンバーである都民ファーストの会の「新型コロナウイルス感染症対策チーム」のミーティングまでに取りまとめていこう、とヒアリングを始めましたが、日々刻々と変わる状況、緊急性のあるご要望が続々集まってきたため、まずは、小池都知事に緊急の要望書を 3月2日（月）付けで提出しました。
新型コロナに関する都民ファーストの会からの知事への要望はこれで４回目となります。
現在引き続きお伺いしていますご要望・ご意見は、今後も随時要望書にまとめるなど、都政へと反映してまいります。
（これからご意見の提出を考えている方々、ご安心ください。）
また、まずは第１弾の位置付けとし、中長期的なご要望については盛り込み切れていないこと、ご容赦ください。
やはり、学校の代わりの子どもたちの居場所とその対応、マスクや消毒資材の適切な配分、PCR検査体制の拡充、デマの抑止などのご意見がおしなべて多かったと思います。
↑ 3月2日（月）緊急提出した小池都知事への要望書
「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望」原本。（この投稿の最後に全文書き起こしを掲載しています。）
小池都知事からは、「非常にきめの細かい都民のニーズをくみ取っていただいていると思う。都として追加的に何ができるのか、何をしなければならないのかを見ていく際の参考にさせていただきたい。事態は刻一刻とかわるので、皆様方のご要請をしっかり受け止め、対応をしていきたい」とのお話がありました。
本日3月2日は、開会中の令和２年第１定例会の厚生委員会も開催され、まさに新型コロナウイルス対策の拡充に関わる、令和元年度の最終補正予算と令和２年度予算を審議しました。
✳︎3月2日（月）の厚生委員会では、新型コロナ対策関連予算を全会一致で議決。
冒頭 福祉保健局長から、感染者の発生から、武漢よりの帰国者チャーター便４便への対応、クルーズ船乗客の対応など、都のリソースを最大限活かして対応に当たってきたこと。現時点での東京都での累計の陽性患者数は39名だが、既に15名が退院していること。残念ながら死者１名を出したが、重篤な患者は４名であり、残りは軽症であることなどが報告されました。
また、東京都のこれまでの検査の累計は1300検体であること。をはじめ、検査体制はどうあるべきか？についての専門家の対立する見解なども示しながらの活発な質疑が行われました。都民ファーストの会からは 岡本こうき都議（国分寺市・国立市選出）、後藤なみ都議（足立区選出）が質疑に立ちました。
東京都自前の「東京都保健安全研究センター」の検査能力を現在の倍にし、民間検査機関への委託も開始することで、現在の120検体/日から、凡そ３倍の340検体/日に増やすための予算などを決議しました。
この時期はただでさえ忙しい議会対応に加え、緊急の新型コロナウイルス感染症対応、さらには一斉休校対応で、都庁職員の皆さまの顔色が日々悪くなっているのが一目瞭然でとても心配です。
この場を借りまして、日々の対応に当たられている全ての関係者の皆さまに心より感謝いたします。必要な対策、中長期的視野に立った方策について講じていけるよう、私たちも頑張ります。
以下、要望書の内容の書き起こしです。
長文ですが、全文掲載致します。
◎新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望◎
＜区市町村支援・相談・医療・情報発信の強化＞
●都の対応にあたっては、専門家の知見・エビデンスに基づいた冷静な対応を基本としつつも、不要不急の外出を控えるべき点の周知徹底に加えて、都民の安全、そして安心の確保を最優先に取り組まれたい。
●小中学校は基礎自治体所管であること等から、都内区市町村における判断・対応の必要性が一層高まっており、都から都内区市町村に対するノウハウや人員等の支援を強化されたい。
●相談・検査体制の一層の強化に努められたい。不合理な検査の受け控えをさせているのではないかという指摘が一部にあるが、検査体制に関する都民への正確な理解を促すとともに、必要な方に対しては迅速に検査を受けられるよう引き続き対応されたい。相談体制に関し、更なる回線数の増加に加え、医療機関の専用・優先回線、チャットボットの活用等も検討されたい。
●医療機関、学童保育・保育園・幼稚園など児童生徒を預かる施設、公共交通機関、介護はじめ高齢者施設など都民生活の基盤を支える施設・機関に対し、マスクや消毒液、ハンドウォッシュ等に代表される感染防止資材を優先的に配備する体制を構築されたい。
●上記の優先配備体制を構築するため、マスクや消毒液、ハンドウォッシュ等に代表される感染防止資材や各種生活必需品の購入を合理的範囲に留めるよう都民に強く呼びかけられたい。
●トイレットペーパーが不足する等の不正確な情報の拡散防止、都民の不安を解消するための正確な情報発信を強化されたい。
●感染者の感染経路や咳エチケット、事業所における適切な換気のあり方についてなど都民に対する情報発信を引き続き強化されたい。
●移動時に手すりを触る必要があるなど大きなリスクにさらされる視覚障がい者をはじめ都民を守るため、都営地下鉄における手すり等の消毒の強化などを実施されたい。
●子供だけで留守番を行う家庭が増加することが見込まれるため、警察・行政における巡回・見守りを強化されたい。
●各種申請・補助金の申請期間の締切日について弾力的な対応を検討されたい。また、現時点で可能な範囲で、各種申請を対面ではないオンライン手続を推進されたい。
●休校要請を行った主体が政府であることを踏まえ、緊急の対応については都としても迅速に対応しつつも、最終的な負担については国に補償を求められたい。
＜休校対策ー主に小さいお子さんに関わる事項＞
●仕事を休むことのできない働く親の子供の受け皿となる学童保育への支援を強化されたい。
(1)学童保育を長期休暇時と同様の体制とするためには、長時間の見守り・送迎等について追加で人員確保・経費負担が必要となる。都が人事権を有する教員・地域コミュニティが支援するなど各自治体の実情に即した取組への支援を実施・強化されたい。
(2)学童保育については施設が狭いところが多く濃厚接触のリスクが指摘されており、より広い小中学校施設を利用する自治体も存在すると見込まれる。自治体の実情に即した対応を支援されたい。
(3)親がパートタイムの児童生徒や、高学年含め発達障がいの児童生徒など、平時では学童保育の対象外の児童生徒についても受入の拡大を都から推奨し、対応する自治体を支援されたい。
(4)自治体の一連の対応に伴う経済的負担が保護者の利用料に跳ね返ることのないよう、国に補償を求められたい。
(5)虐待等の事前防止のため、保護者のストレス緩和のための支援を検討されたい。
●保育園や幼稚園に対する支援を強化されたい。感染防止資材の優先配備に加え、感染予防強化策の詳細の指導、緊急の短時間勤務者の導入や保育士等の人員要件緩和、一時預かり機能への支援などを検討・実施されたい。
●児童生徒の昼食に関わる問題への対応を実施されたい。具体的には、学童保育では通常、給食が準備されないために保護者が毎日お弁当を用意する必要が生じる。一方で、休校による学校給食の中止により予定していた材料の行き場がなく納入業者が困難に直面している。その他、虐待が疑われる家庭や貧困家庭への支援のためにも、学童保育における給食の提供などを実施する自治体も生じることが見込まれ、都として自治体の地域の実情に即した対応を支援されたい。
●国が表明した休業保護者に対する新たな助成金が、迅速かつ十分な所得の補償となるよう国に求められたい。国の制度の詳細が判明した際に都内の実情に合わない場合には、都独自の支援も検討されたい。
●一部従業員のテレワーク・休業に伴い、企業で働く従業員が不合理な業務のしわ寄せを受けないよう都内企業に対し適切な業務管理を徹底されたい。あわせて、テレワーク・休業を理由に人事上不利益な評価を行うことをないよう都内企業に対し徹底されたい。これらの事情に関する従業員の相談体制を強化されたい。
＜休校対策ー主に高学年・学習支援に関わる事項＞
●長期間にわたり自宅待機となる児童生徒の生活習慣に関し、都立高において具体的な指針を作成・公表するとともに、基礎自治体の支援をされたい。
●授業時間不足等も懸念される中、都立高において自宅学習に関する具体的な指針を示すとともに、基礎自治体の支援をされたい。あわせてICTを活用した遠隔授業の試行・家庭学習の支援を検討されたい。
●都立高において3学期の授業・成績が進級に影響する生徒が存在しており、やむを得ず休校中にも関わらず学校における学習・追試など個別の指導が必要となる事例がある。感染予防措置の徹底と、端末貸与も含めICT活用の余地を検討されたい。あわせて基礎自治体への支援を検討されたい。
●卒業式に関し、参加者を限定しての実施・インターネット配信など、各自治体が生徒・保護者のために行う取組を他自治体にも共有するとともに、都として支援を検討されたい。あわせて、卒業式に限らず、突然の学期・学年の修了に伴う児童生徒の精神面へのフォローに関して各自治体が実施する取組を他自治体にも共有するとともに、都として支援を検討されたい。
●都内小中高校の入学準備ガイダンス等が一部で延期されている現状を踏まえ、新入生及び保護者の不安を払拭するために必要な措置を実施されたい。
＜経済対策＞
●都内企業の時差出勤・テレワークを一層促すとともに、都内の感染状況の推移を慎重に見極めた上で、緊急事態宣言のあり方も検討されたい。
●ホテル・旅館はじめ観光・飲食・芸術・伝統文化・交通など特に影響を受けている産業に対し、感染の懸念が終息後、速やかな事業再開に向けた対応を実施されたい。
以上
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