今年も現場主義で。
都議就任以来、都民の皆さんに役立つ政策を進めるため、できる限り現場に足を運び当事者・関係者にお話を伺ってきました。自分の"この目と耳”で確かめたことを大切にしたい。そこに課題と向き合う為のヒントがあるから。
今年も現場主義を貫いて頑張ります。
※お話しを伺った、町田市役所政策経営部経営改革室の 近藤しのぶさん(左)、押切健二さん(右)と。
新年「初視察」。1/15(水)は、いざ、町田市役所へ。
というのも、年末のこの記事(読売新聞)↓が気になっていたので。
※記事へのリンク ↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20180606-00082821/
お役所広報に物申す！！
広告会社の博報堂OG、内閣府に出向の際は 広報担当の政策企画調査官(チームの責任者) を務めていた私は、行政の広報活動をわかり易くすることに、多分、現役の都議会議員で１番熱心だと思います。
昨年３月の予算特別委員会では、都庁の広報のあり方について改善点の指摘など、質疑で取り上げました。
↓
委員会質疑でも、都民への啓発を主眼とする事業については、しつこいくらいに「で、都民の行動は変わったのか？」「成果目標は？」「費用対効果は?」と詰め寄っています。
町田市役所：伝わる日本語推進運動
以下の写真は、町会自治会への加入を促すチラシ。町田市役所の「伝わる日本語推進運動」にとり組んだモデル職場の成果です。
この活動に取組むかどうか？は職場の自由。取組みを行う「モデル職場」は、あくまでも手あげで募ります。初年度の2018年は11職場、2019年は９職場が取組みました。
モデル職場の１つ、市民協働推進課では、自分たちのテーマとして町会自治会への加入促進チラシを選び、改善活動に取り組みました。
・ターゲットは誰なのか？
・その人たちに訴えるには何をメッセージすればいいのか？
・情報量を極力落とし必要な情報を分かりやすく伝えるには？
町田市に新しく移り住んで来ている、子育て中の市民をターゲットにすることで、町会・自治会の存在の意味にストレートに切り込んだ「スマホだけでは、守りきれないものがある。」と語りかけるチラシが生まれました。
行政からのお知らせは、とかく「正しく」伝えることに主眼がおかれ、情報の詰め込みすぎで、わかりにくいものになりがちです。
行政職員にとって正しい用語は、長くて専門的で解りにくく、一般市民には伝わらない。
職員一人一人がこの事実を認識して、改善を心がける。
その意識が市役所全体に浸透することを目指して、2018年から始まったこの取組みは、この春3年目に入ります。
日々の市民とのコミュニケーションが仕事の要である市役所が、広報活動の改善を通して、職員の意識改革を行う。
小さいけれど、着実な歩み、東京都庁も学ぶべき点がある取組です。
