岸田内閣への信頼は、具体的な対中姿勢・行動で決まる NEW!
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← 応援クリック、ありがとうございます。閣議の前に報道陣に写真や映像を撮らせる場面で判明した岸田政権の「序列」。内閣のナンバー2である首相の左手には野田聖子が座り、ナンバー3の右手側に林芳正外相が座った。特命担当相がナンバー2というのも意味不明だが、同じ派閥の新米外相をナンバー3に据えることにも違和感を覚える。岸田総理が林氏を外相に起用した背景には、首相になって派閥のマネジメントができなくなる状況で林氏を野放しにしておけば、派閥内で勢力を拡大され、自分の身が危うくなるという危機感があったらしい。自派閥から重要閣僚に登用することで派閥の力を誇示し、同時にライバルの身動きを成約するという手だが、そんなドメスティックな目論見とは別に、「親中内閣」の正体が徐々に明らかになってくる危機感を持つ政治ウォッチャーは少なくない。
そんな岸田内閣だが、総裁選の公約通り、「日本版マグニツキー法」にあたる人権担当首相補佐官の設置を目玉政策としていた。そして、そのポストに、中谷元氏が就き、同法の成立に期待感が高まった。ところがそれが一気に後退する。
首相、人権侵害法見送りへ 対中外交に選択の余地（共同）
岸田文雄首相は、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めた。外為法など既存の法律を活用し、資産凍結や入国制限を可能とする方策を検討する。香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を巡り、欧米諸国が中国への圧力を強める中、日本政府は対中外交の選択肢をより多く残しておく狙いがあるとみられる。政府関係者が１６日、明らかにした。
新法制定で中国を過度に刺激するのを避ける一方、欧米各国と同様の制裁措置が取れる仕組みを整備することを想定。岸田政権の姿勢に欧米各国の理解が得られるかも焦点となる。
16日に共同通信がこの報道を打った。ただし、確認してみると、共同以外のメディアはこの件を追いかけていない。共同の「飛ばし」であることを望むが、岸田氏自身、第2次内閣発足の記者会見で、「超党派の議論も続いている」と明言を避け、当の中谷氏もテレビ番組で「（新法制定は）簡単にはいかない」と曖昧な発言をしているという。
そもそも岸田首相自身が広島県日中友好協会会長を務める親中派で、外相という主要閣僚に日中友好議員連盟の元会長を擁する内閣だ。共同電には「新法制定で中国を過度に刺激するのを避ける」狙いが指摘されているが、もしそうならわざわざ人権担当首相補佐官を置く必要もない。何も動かなければアリバイ作りと批判されても仕方ないところだが、3日前の報道を否定する内閣側のカウンターもないところを見ると、案外信憑性が高い報道なのかもしれない。
国家は国益のために動くが、他国の賛同や同調、協調などには「価値観」が必要だ。日本の場合、その価値観は自由・民主主義・法の支配等々であって、その価値観を自ら否定することは、国益と逆行する。その価値観を具体的行動で示すひとつの例が「日本版マグニツキー法」であるわけで、それが内閣発足と同時に頓挫すること、まして首相自身が消極的であると解釈された場合、同盟国や友好国の信頼は急降下するだろう。
岸田内閣には、対中共での具体的行動が求められる。逆に、具体的行動が示されれば、岸田政権にいまだ懐疑的な保守派も、「意外性」をもって支持にまわるだろう。対中外交は、岸田内閣序盤の最大の試金石である。
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