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会話

文通費と同類の地方議員の政務活動費は政治団体に入れることはできません。余ったものは精算するのが当然で、もし政治団体に入れているから透明だ!なんて言ったら猛批判を受けます。それが世間の常識です。政治団体に入れることを堂々と言えるのは永田町の感覚です。地方議員の政務活動費の確認を。
引用ツイート
足立康史 衆議院議員
@adachiyasushi
·
共産党による「セルフ領収書」批判ほど悪質なものはない|衆議院議員 足立康史 @adachiyasushi #note note.com/adachiyasushi/ ↓ 立花さんは、分かって言ってるんだろうから、反論はしないし、更なる改善に取り組みます。
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これまでの維新国会議員団のこのような感覚が、文通費の日割り実施に踏み切れず、年間数千万円の活動費の公開もできず、ゆえに国政維新が世間に強く響かなかったのだと思います。文通費を政治団体に入れない管理がなぜできないのでしょうか?それは余ったものを精算したくないからではないですか?
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政治団体なんかに入れずにきちんと管理すればセルフ領収書批判など受けずに済みます。いくら説明しても余ったものの精算を避けるためのものなので世間に響きません。今回の文通費改革の問題提起は本気だから世間に響き、政治を大きく動かしました。これが真の維新だと思います。
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世間の感覚では不自然なセルフ領収書方式は止めるべきです。吉村さんの態度振る舞いについて、過ちは憚ることなかれと足立さんは言われていましたが、セルフ領収書方式も改めるべき。政党交付金の活動費も公開し、飯食い国対政治を止めて、国会内政治を作っていくべきです。新しい政治を作るのが維新!
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返信先: さん
正しいことを、印象操作に負けて改めるのは最悪です。団体寄付に何の問題もありません。セルフ領収書に何の問題もありません。それを確認した上で、どうすべきか、を議論すべきです。
引用ツイート
足立康史 衆議院議員
@adachiyasushi
·
もちろん、経費性のない余った文書通信交通滞在費を返還する=いただかない、には賛成ですが、団体寄付=セルフ領収書の趣旨をひん曲げて印象操作を組織的に展開してきた赤旗・共産党のキャンペーンにのるような論旨には賛成できません。有権者の感覚は大事ですが、真実を伝える努力は必要です! twitter.com/adachiyasushi/…
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