弁護士費用
法律相談料
こちらでご確認ください。
遺産分割協議・調停
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遺留分の請求
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使途不明金・使い込み
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共有不動産(持分の買取り、賃料分配請求)
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財産調査・強制執行
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遺言書の作成
後見開始の申立て
諸経費について(実費、日当など)
事務手数料
事務手数料の中には、郵便代(内容証明郵便含む)、通信費、コピー代、戸籍・住民票取得費、登記事項証明書取得費が含まれています。
取引明細書の取得代行手数料
取引明細書の取得手続を代行する場合、1支店6000円(税込6600円)を頂戴いたします。
特別経費
裁判手続に要する印紙代・郵券代、予納金、鑑定手数料(不動産、株式等)、弁護士会照会費用、預貯金取引明細書代、医療カルテ代等の特別経費につきましては、都度ご請求させていただきます。
交通費
事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路(時間、距離)で計算し、終件時にご請求させていただきます。
日当
以下の場合、日当が発生し、3か月ごとにご請求させていただきます。
| 外部打合せ・交渉 | 裁判出廷(調停、尋問以外) | 裁判出廷(調停、尋問) |
| 往復2時間以内 1万円(税込1万1000円) | 往復2時間以内 1万円(税込1万1000円) | 往復2時間以内 2万円(税込2万2000円) |
| 往復2時間~4時間以内 2万円(税込2万2000円) | 往復2時間~4時間以内 2万円(税込2万2000円) | 往復2時間~4時間以内 3万円(税込3万3000円) |
| 往復4時間以上 3万円(税込3万3000円) | 往復4時間以上 3万円(税込3万3000円) | 往復4時間以上 4万円(税込4万4000円) |
*電話会議・ウェブ会議の場合は発生しません。
経済的利益
「経済的利益」の算定基準は、以下のとおりです。
| 金銭(請求する側) | 合意、訴訟、調停で決まった金額 ※実際に回収できた金額ではありませんのでご注意ください。 |
| 金銭(請求された側) | 減額できた金額(他の報酬体系を採用した場合は除く) |
| 不動産 | 【評価額が決まった場合】 【評価額が決まっていない場合】 |
| 借地権 | 相続税評価額、底地の固定資産税評価額×7/10、底地の不動産査定額(複数査定がある場合は平均値)×7/10のうち最も高い金額 |
| 賃料 | 賃料増額分×7年分 |
| 上場株式 | 株式市場の終値の金額 |
| 非公開株式 | 相続税評価額ないし鑑定評価額のうち高い方(ない場合は、1株当たりの純資産額) |
| その他の資産 | 相続税評価額(ない場合は、時価額) |