山本一郎（やまもといちろう）は、2021年3月1日、「ヤフー個人」に個人ブロガーとして投稿していた記事を、ヤフー側からすべてを削除された。またもや、Twitter凍結に続き、大手プラットフォームから排除された形になる（なお、山本一郎は現在、アカウント凍結者であるにも関わらず、別アカで投稿を続けており、Twitterの規約違反の状態、要は闇アカウントである）。
ヤフーは、2020年月2月28日に「専門性が無い」「ガイドラインに従わない」を理由に契約解除をしており、契約に定められた「契約終了時の記事全削除」に対する猶予期間を与えた後、2021年3月1日に全記事を削除した。
これに対して、山本一郎は2021年3月24日に、2021年3月1日のLINEとヤフーとの合併に苦言を呈したことにより、ヤフー側から言論統制を受けたと主張している。
LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476
ところが、時系列を見れば明らかに、2021年3月1日にLINE問題に苦言を呈する「1年前」に契約解除をヤフーから通告されており、かつ記事の全削除を通知されていたにも関わらず、山本一郎は言論封殺等と虚偽の主張をしている。
山本一郎による虚偽の主張に対して、ヤフーは正式に反論を発表し、時系列の事実を呈示した。
山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして（2021年3月26日）
高等裁判所で公式に「総会屋」と認定されたのが2018年9月であった。
山本一郎が「総会屋2.0裁判」で敗訴、高裁がネット総会屋と一部事実認定
ヤフー側はコンプライアンスの観点から、山本一郎の記事を削除したものと見られる（もちろん、ヤフー側が主張するように専門性の無さや、ガイドラインに従わない等の契約違反にかかる点も、契約解除事由であるのも事実だろう）。
ネット上では今回のヤフーの対応を、「ヤフーは、山本一郎を反社（反社会勢力）として扱っている」と見る声もある。
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山本一郎が「総会屋2.0裁判」で敗訴、高裁がネット総会屋と一部事実認定 
