久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中

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久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中

@kumehayato

2006厚労省入省｜医療政策・障害者政策・働き方改革等｜全世代型社会保障｜厚生労働省改革若手チーム｜新型コロナウイルス感染症対策推進本部｜外交官｜LSE・UCL修士｜CancerX｜徳島創世塾｜風会議｜音楽｜バスケ｜阿波踊り｜お笑い好き｜徳島県出身｜厚労省の主張ではなく個人の主張です

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久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中

@kumehayato

Jan 25

日経に取材していただきました。大変ありがたいことですが、この機会に、霞が関の働き方改革について、いくつか申し上げておきたいと思います。不条理な職場の改革訴え　若手官僚の先頭「今しかない」: 日本経済新聞

nikkei.com

不条理な職場の改革訴え　若手官僚の先頭「今しかない」

2020年11月、米ワシントンの日本大使館からオンライン会議に参加した久米隼人（38）は画面に向かって熱弁を振るっていた。「省庁は仕事のインプットとアウトプットの量を自ら決めることができない。だから働き方改革が進まないんです」。民間企業と違って取り組む課題を選べず、人員配置も自由にできない霞が関特有の労働環境を変える難しさを訴えた。久米が話しかけた相手は行政改

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子宮頸がんにより、子宮や命を失う数多くの女性がいる。だから自分も積極的勧奨を再開すべきと思う。ただ、副反応リスクへの切実な不安には、心から寄り添いたいとも思う。方針が示された今は、どっちが正しいと非難しあうのではなく、そうした不安にいかに寄り添うかが必要なことだと思う。

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稲葉可奈子

@kana_in_a_bar

Nov 15

はざま世代すべてカバーして下さる方針！！厚労省はじめ関係各所のみなさまありがとうございます！これで救われる女性がどれだけいることか、心より感謝です！！ / 機会失った人に無料接種へ　子宮頸がんワクチン、厚労省方針 (共同通信) #NewsPicks

newspicks.com

機会失った人に無料接種へ　子宮頸がんワクチン、厚労省方針 (共同通信)

子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐHPVワクチンについて、厚生労働省は15日、積極的な勧奨が...

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@kumehayato

Nov 14

なぜ厚労省がアビガンを承認しなかったのか、これでお判りいただけましたでしょうか。メディアや政府内、世論から散々叩かれてなお、科学に基づく判断を貫いた医系・薬系技官の仲間たちを、心から誇りに思います。すぐに利権だ何だという論調はもうやめてください。

nikkei.com

アビガン米国治験有意性出ず　富士フイルム開発は難路に

富士フイルムホールディングスの抗ウイルス薬「アビガン」について、カナダの開発協力企業は12日、新型コロナウイルス治療薬への転用を目指し米国などで実施した最終段階の臨床試験（治験）で「統計的な有意性を確認できなかった」と発表した。富士フイルムは国内開発を継続する考えだが、米国での実用化が事実上困難となったことで、道のりは厳しくなりそうだ。富士フイルムはカナダ製薬会社アピリ・セラピューティクスを通

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@kumehayato

Nov 11

現在日本の感染が収束したのは、感染対策・ワクチン接種を進めてくださった国民の皆様の協力によるところが大きいと心から思っています。その中で水を差すようなお願いは忍びないですが、引き続きの感染対策、ワクチン接種をどうかお願いいたします。

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感染対策を怠り、感染が拡大すれば、強い変異株に変異するリスクも高まります。ワクチンがほとんど効かないような変異株が生じるリスクも否定はできないのです。可能な限り経済を回しながら、個々人が大きな負担なくできる対策は継続すべきです。→

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@kumehayato

Nov 11

ぜひ、そうした方々もいるということを念頭に、感染対策を行ってもらえればと思います。もしそうした方を見かけたら、店では個室を優先するとか、順番待ちの必要な手続きや会計を優先するとか、色々な配慮を行ってもらいたいと思います。そうしたフェーズにすでに入っています。→

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感染を拡大させないということは、我々の周りの人々の命や生活を守ることにもつながります。病気等により、ワクチンを打ちたくても打てない人、ワクチンの効果が低い人もいるのです。そうした方は、経済社会活動が元に戻りつつある今も、日々感染リスクにおびえながら生活しています。→

231

また再度感染が拡大してしまったら、そしてもしそれが、デルタ株を超えるような強い変異株によるものだったら、我々はまた長い我慢が必要になる可能性もあります。→

232

日本も第６波の可能性が指摘されていますが、お一人お一人に、小さな感染対策の努力を積み重ねていただくことで、感染拡大を遅らせ、今の経済や日常生活を、少しでも長く維持することができます。→

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えー、日本は感染が収束して、ワクチンも進んでるんだから、マスクやめたいとか、完全に普通の生活に戻したいとかおっしゃられているインフルエンサーの方がいらっしゃいますが、ドイツや英国を見ていただきたいです…。→

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BBC News Japan

@bbcnewsjapan

· Nov 11

BBCニュース - ドイツ、第4波で感染者が過去最多　今後10万人が死亡との警告も bbc.com/japanese/59244

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厚労省の治療薬調達チームの皆さん、本当にお疲れさまでした。160万回分というのは、米国に次ぐ確保量です。今日は、米国メルクの私のカウンターパートに直接感謝を伝えてきました。自分が大して貢献できたのかはわかりませんが、少なくとも貴重な経験をさせてもらっています。引き続き頑張ります。

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日本経済新聞電子版（日経電子版）

@nikkei

· Nov 10

米メルクの新型コロナ治療薬「モルヌピラビル」160万回分を日本に供給へ。治験では重症化リスク患者の入院・死亡リスクを50%下げる効果。軽症・中等症向け初の飲み薬として自宅治療しやすくなります。 s.nikkei.com/3wA8BOS

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@kumehayato

Nov 10

念のための補足です。私が100万円の随意契約で、という話をしているのは、100万円でシステム開発をしてほしいということではなく、それ以上の金額だと、上述の入札等の時間のかかるプロセスが必要で、随意契約ができないためです。決してダンピング等の話をしているのではないです。すみません。

厚労省では、もう２年も、シニアから若手までが死にそうになってコロナ対応をやっている。これだけ感染者数を抑え、ワクチン接種も一定程度成功しても、失敗の全てが厚労省の責任だと言う人たちがいる。もちろん批判は甘んじて受けたいが、今後は非常時のマネジメントという観点にも着目してほしい。

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米国では、何でもかんでも保健福祉省やCDCに業務を集中させていない。次なるパンデミック対策については、科学技術政策局と国家安全保障局が報告書をまとめ、ワクチンの誤情報対策は、医務総監（公衆衛生局）が報告書をまとめた。業務に関連・重複があるところに割り振って協力してやればいい。

水際対策でホテルを確保するのも、全部厚労省がやっている。国交省がホテルリストをくれたのはありがたかったが、必要な数を伝えるから、確保までやってくれてもよかったと思う。COCOAの放置が問題になったが、最初から情報行政に強い総務省でやってくれてもよかったと思う。

自衛隊が大規模接種をしてくれたのも大きかった。防衛省の協力があって、ワクチン接種は進んだ。要は、本来業務として考えれば厚労省の仕事だからと、何でもかんでも厚労省に業務を集中させるのではなく、有事には、行政リソースをちゃんと使うというマネジメントが極めて重要だということだと思う。

厚労省がいくら自治体の保健福祉部署に人をつけてくれと言っても、結局影響力は保健福祉部署にしか及ばない。総務省は自治体担当省庁だから、副知事や副市長、企画部長、財政部長に数多く人を出していて、他の部署に影響力も大きい。病床確保や保健所機能強化なども、そういう指示があってもよかった。

ワクチン接種に当たっては、菅総理が総務省に強い指示を出してくれて、自治体も本気になった。総務省は各都道府県や市町村の幹部に人を出向させている。つまり、自治体内の偉い人が本気になって、自治体内のリソースをワクチン接種に持ってくることができる。

毎日PPEを何枚も使えるような状況ではなかった。そういう調整を人のいない厚労省で日々やっていた。現場でヘルメットをかぶって図面をもって走り回った。子供のお迎え担当をしていたので、夕方定時で切り上げて、子どもを保育園に迎えに行って、寝かしつけもやったあとで、夜中まで働いていた。

ただ、PPEを来ているんだから、弁当容器回収の後、そのままトイレ掃除をやってくれと言ったら、トイレ掃除までやらせるのかと、その省庁の幹部がとんでもなく怒りだした。確かに協力してくれる組織に対しては心から尊敬・感謝していたが、そのときは医療現場ですらPPEが不足していて、→

その臨時施設では、レッドゾーン（感染者の療養区域）にＰＰＥを着て入る役割として、ある省庁直轄組織の協力も得られることになっていた。結局自治体もコロナ対応で人がいなかったから、その協力は大変ありがたかった。

最後の最後にそれが発覚して、一時そのプロジェクトは修正を余儀なくされたが、その省庁は、厚労省の責任でやってるんだから、厚労省が地権者と早く交渉して情報を取っておけばよかったと言い放った。我々は早くそうしろと言っていたと。この一大事をどう捉えてるんだと本当に呆れた。

厚労省はリソースがもうないから、これは施設を持っている省庁で担当してほしい、もちろん公衆衛生上の必要な助言、貢献は厚労省もする、とお願いしたが、結局厚労省でやれとなった。ひどいのは、施設を持っていた省庁は、その土地にある問題があったことを知りながら、厚労省に最後まで伝えなかった。

そのときは正体不明のコロナウイルスの感染がとんでもなく広がっていた時だったから、厚労省には全くリソースがなかった。コロナ関係以外の部局の行政をほぼ全部止めて、局長・審議官・課長級の半分以上をコロナ本部に投入して（もちろん課長補佐以下も）、コロナ対応に当たっているような状況だった。

こういう非常時でも、霞が関内の縦割りは本当にひどい。全部厚労省の責任で、全部厚労省のリソースでやれという話になる。自分が渡米前コロナ本部にいたとき、ある役所が持っている土地の施設を臨時医療施設に改修するという業務を担当した。

日本では短期間でワクチン接種が驚異的に進んだ。もちろん国民の皆さんや医療従事者の協力あっての進展だと思うが、菅総理や河野大臣が、総務省はじめ他省庁にハッパをかけて業務を割り振ったのは、非常に大きかったと思う。

秋の行政事業レビューにはやコロナ対策が含まれ、注目を集めているようなので、非常時における行政マネジメントについて、私見を述べておきたい。

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今回の問題提起も、デジタル庁があってこその議論かもしれません。一役人の出すぎた意見だとは重々承知しておりますが、こうした部分も含め、河野先生、小林先生のリーダーシップに、心からご期待申し上げております。

また、そもそも、デジタルの観点を並行して詰めていくに当たっては、作業量は必ず増えますし、制度開始までの期間も長く必要です。このため、各意思決定の際には、一定の締め切りへの配慮、行政リソースの拡充等のマネジメントの観点も必要かと思います。（続く）

デジタル庁が、こうした臨時業務を行ってくれるような業者と通年の契約を行っておくことで、各省庁がシステムの要否・論点等を常に相談でき、システムが必要な場合には作業を直ちに発注できるような仕組みをもっておくようなことがあってもいいのかもしれません。（続く）

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もちろん、担当者の意識改革のようなところも非常に重要です。しかし、今回のようなケースは、デジタル化を進めていく中での大きな課題の一つだと感じています。仕組みと並行してシステムを構築していくことができるようにするためには、上述した調達の流れではなかなか難しい気もします。（続く）

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