歳費日割り法案、秘書給与は除外　民主党改革本部

民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）は9日の役員会で、国会議員の歳費（給与）を月単位から日割り支給に変更する制度改正について、公設秘書の給与は対象外とする方針で一致した。今国会中に与野党協議を呼びかけるが、公明党やみんなの党は秘書給与や文書通信交通滞在費も含めるよう主張している。企業・団体献金の全面禁止では、個人献金促進策の検討チームを設ける。公明党が主張する政治資金規正法の罰則強化を巡っては、国会議員が政治資金収支報告書に署名する案を検討課題とすることになった。