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「立憲左傾化」論、「共産との協力敗因」論は自公維や、政権の提灯持ちマスコミ（読売、産経系列）が必死に流しているもの。それは民意ではなく、プロパガンダというべきもの。そんなものに踊らされて党の基本方針を変えてはならない。どんなに望んでも「第二保守党」が陽の目を見ることはない。

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自民党は結党66年、社民党（社会党）は76年、共産党は99年。それに対して立憲民主党は結党わずか4年。結党以来あらゆる選挙で前進し、弱点と言われてきた地方組織建設も進む。今衆議院選の13議席減は一歩後退とはいえ、ほとんど誤差の範囲内。1対1の勝負で自民党大物議員を倒した選挙区も幾つもある。

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これを「大敗北」というなら49名の議員を引き連れて民主党から分裂し臨んだ小沢「日本未来の党」の121名立候補、比例を入れて当選9名という選挙結果は一体何というのか。希望の党の2017年選挙の結果は一体何だ。政党名や政策の概要が国民に周知されるまで時間もかかる。まして保守的な風土の日本だ。

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あまりに浮足立っていないか、みんな！あまりに自分たちの力を過大評価していないか。相手は戦後のほとんどの期間、政権を担当してきた党。その政権の回りには多くの利害関係者がひしめいている。3大経営団体をはじめ、業界団体、商工会、青年会議所、自治会、宗教界とのつながりも深い。

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議員や政権中枢に関与する人間がどんな悪事を働いても20～25％の岩盤支持層を持ち党員数200万人を誇る党が相手なのだ。そしてその背後には諸外国と比べてみじめな気持ちになるほど無権利状態に置かれながらも、大きな政治上の変化を好まない国民の存在。この国での政権交代とは途方もない事業なのだ。

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