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@freeze210929
「連絡先がない」孤独者がこれから増えます(団塊Jr.世代)。また「事故物件」を嫌うあまり，高齢者の入居を拒む危険もあります。その点でも住居の確保の政策が必要です。
引用ツイート
大野たかし
@koredeiinoka
·
家賃保証会社による問題が多発しています。 かつての消費者金融における取り立てのような恫喝もおきているそうです。 消費者金融への規制が厳しくなり、こちらに乗り換えた業者もいるとのことです。 住まいは権利です。悪質業者は野放しにせず、法規制し、公的な保証人制度を作るべきです。
社会リポート 家賃保証会社が不法行為　法規制と公的制度を 2021年11月14日【社会】 会社にまで催促の電話　勝手に「鍵」替えられた　家財の撤去・処分が横行 　家を借りる際、いまや８割が利用している家賃保証会社。コロナ禍の雇用危機で家賃の支払いに窮する人が増えるなか、強引な支払い督促などのトラブルが絶えません。法規制を求める動きから１０年以上。業者の野放し状態がつづいています。 　連帯保証人にかわり家賃滞納時に賃料を保証するのが「家賃保証会社」です。入居者は委託料などを保証会社に支払います。 　東京都の藤田美佳さんは、ツイッターで保証会社とのトラブルの相談にのっています。情報を寄せた人は数百人に上ります。 　「家賃の分割払いに応じない、支払えないと罵声を浴びせ、家や職場に鬼のように催促の電話をする」「法外な退去料を請求され『さっさと払え』の一点張り。子どもの奨学金で工面した」「家賃を滞納してないのに保証会社に勝手に鍵を替えられた。振り込んだ家賃を大家に渡していなかった」という“大家も被害者”という事例までも…。 弟の会社にまで 　藤田さんも被害者です。部屋を借りて１年、請求書が届きました。「契約時には何の説明もなかった」委託保証料でした。「賃貸借契約書にも保証会社必須の条項はない。納得できない」と支払いを拒んだところ、連帯保証人の弟の会社にまで電話をかけてきました。「矢の催促に耐えかねて支払う人もいるのでは」と懸念します。 　保証会社について、全国の消費生活センターへの相談は２０１０年度が最多で７４１件。その後、減少しましたが、１９年度は４８５件と高止まりしています。 契約の８割利用 　国土交通省によると、保証会社は約２５０社。「把握できてない会社もある」といいます。うち同省が定めた登録会社が８３社（９月現在）。利用率は年々増え、賃貸借契約の８割に上るといいます。 　「生活弱者の住み続ける権利対策会議」副代表の及川智志弁護士は、貸金業法の規制強化でサラ金などが倒産したことが保証会社の増加の背景にあるとみています。 　かつて返済に窮した債務者に「目ん玉売れ」などと脅迫的な取り立てをして社会問題となった「商工ローン」。同社の社員が保証会社の社員になっていた例もあります。「貸金業の元社員が取り立てのスキルを使い、追い出し行為をくり返している」と問題視し
午後0:58 · 2021年11月14日Twitter Web App
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