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日本軍が南京を占領した11日後の新聞記事。占領の10日後には中国人による南京自治委員会が成立し、自治委員会による警察機能がスタートしている。南京城内外の治安維持は中国人警察官と日本の憲兵によって日中合同で行われていたことが理解できる。 昭和12年12月24日付け 東京朝日新聞
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翌年1月10日には「南京警察庁」が発足し、8つの警察局を支配下に置き、中国人による治安維持体制が確立し、漢口には警察学校もあり、維新政府成立時は1000人以上に上る規模であった。画像右は中国人警察官、左は中国人婦人警察官。 ※ 南京汪伪政府的警察训练现场 每日头条
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汪兆銘による中国維新政府発足後は「首都警察庁」に改称され、10か所の警察署を運用、申振綱が首都警察総長に任命されている。そもそも論だが日本軍が中国の民間人を万単位で虐殺できる環境では無かったし、仮にそうであれば中国維新政府が日本と協力して施政を行うわけがない。 ※申振綱 Baidu
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南京自治委員会が昭和13年1月1日に出した宣言文と趣意書。この日までに南京の治安が回復(安全区に潜伏していた敵兵の摘出は未了)していたことが理解できる。これは、この時点で南京市内にいた中国人指導者によって作成されたものであることにご留意ください。 昭和13年1月3日付け 東京朝日新聞
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