李在明氏

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　【ソウル＝上杉洋司】聯合ニュースによると、韓国の左派系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事（５６）は１２日、ソウルを訪問した米国のジョン・オソフ上院議員と会談した際、日韓併合の原因について「米国が承認したからだ」と主張した。

　李氏は冒頭発言で、日本が米国のフィリピン統治を承認し、米国が朝鮮半島における日本の優越的支配を認めた１９０５年の「桂・タフト協定」が、５年後の日韓併合を招いたとの見方を伝えた。また、「最終的に日本ではなく朝鮮半島が分断され、（朝鮮）戦争の原因になった」とも述べた。

　李氏の発言は、朝鮮半島の植民地化や分断の歴史には、米国にも責任の一端があるとの考えを示したものだ。オソフ氏は、朝鮮戦争で米韓が共に戦った歴史などに触れ、米韓同盟の重要性を訴えたという。李氏に対し、野党側などから「外交的な礼を欠いている」との批判が出た。