現金直接手渡し、契約書渡さず…仮想通貨無登録勧誘事件

© 産経新聞 警視庁＝東京都千代田区霞が関

暗号資産（仮想通貨）の価格差売買などを通じて利益を得て、出資者に高い配当が与えられるとする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、勧誘の中核を担っていた男女７人が警視庁に金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、一部の勧誘者は出資者から現金で直接、多額の出資金を受け取っていたことが１１日、関係者への取材で分かった。勧誘者らは記録などが残らないように勧誘活動や出資金集めを行っていたとみられ、警視庁は詳しい金の流れを調べている。

捜査関係者によると、同法違反（無登録営業）の疑いで逮捕された会社役員の玉井暁容疑者（５３）＝東京都世田谷区＝ら７人が勧誘を行っていたのは、ジュビリーエースのほか「ジェンコ」など、海外に拠点があるとされる「ジュビリーグループ」の金融商品。いずれも「月利１０％」「保険会社が元本を保証する」などと、高利回りや好条件をうたって出資者を募っていた。

玉井容疑者は中核的な勧誘者としてセミナーなどを開き、積極的に出資者を勧誘。逮捕された６人のうち４人はジュビリーグループの元従業員とされ、ほかの２人は玉井容疑者から指示を受けて活動していたとされる。

関係者によると、出資は最終的にすべて仮想通貨で行われていたが、勧誘者の一部は出資金を直接現金で受け取っていた。出資者に対して、「マネーロンダリング（資金洗浄）が疑われるためだ」などと説明し、領収書や契約書は発行しなかったという。いずれも資金の流れを不透明にして証拠を残さず、摘発を逃れる狙いがあったとみられる。

新たな出資者を勧誘することでも配当を得られるマルチ商法の手法で会員を増やし、約１０万３千件の契約があった。すでに出金停止になり、資金は引き出せなくなっている。

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仮想通貨の売買で利益が出るとうたい、無登録で取引などへの出資を募っていた運営幹部らは、マルチ商法の手法で出資者を拡大させていた。警視庁が逮捕に踏み切った７人とは別に、運営側の中核として多くの出資者を勧誘したとされる男性は、産経新聞の取材に「投資にはリスクがつきものであり（出資者に）その説明もしていた」と話した。

男性は自らも２年前くらいからジュビリーエースなどに投資。人数は明かさなかったが、多くの知人らを勧誘したという。「自分がいいものだと思っていないものは他人に勧めない。詐欺的な商品を勧めたという認識もないが、株価の暴落と同じで当然リスクはある」と繰り返した。

ただ、無登録で金融関連商品への出資を募っていたことは認め、それを理由に「出金が停止された」と説明。「出金できないのは投資家として当然辛いが（投資に）失敗しても社会勉強くらいに捉えている」と話した。