11月10日夜の会見で、岸田首相は「スピード感をもって政策実行に乗り出していく」と発言。その実現へ第一歩とも言えるのが「18歳以下への10万円相当の給付」です。

公明党は18歳以下への一律給付を主張していましたが、自民党との調整で、年収960万円の所得制限を設けるところに着地。

めざまし8は、この政策と決定の経緯をどう読み解くか、橋下徹氏に聞きました。

「幹事長に決めさせた」岸田首相のリーダーシップは評価

橋下徹氏：
岸田さんの国家運営については、ちょっとリーダーシップを発揮したなと思っています。自民党と公明党で意見が割れているときにですね、岸田さんは幹事長会談で決めさせたんですよね。岸田さんはまず幹事長で決めさせる、それで決められなかったこと、いわゆる困窮学生に対する給付金というのは、官邸の会見でパンっと打ち出しました

橋下徹氏：
重要なことは、公明党の案を丸呑みしなかったというところ。「所得制限だけは入れてくれ」ということを幹事長に命じていて、もう一つ重要なことは維新の会の存在がすごく大きかったですね。今まで公明党に押されると、自民党は公明党案を丸呑みしてきたんですけれども、自民党の中でそんなに公明党に言われるくらいだったら、「維新の会と組んでも良いんじゃないの?」という声もあがってですね、公明党も譲歩せざるを得なかった。まさに、今回の衆議院選挙の国民の一票の結果が、このような政治になったと思っています

今回合意した「18歳以下への10万円相当の給付」。内容としては、年内に現金5万円、2022年春ごろに5万円相当のクーポンを配布するというもの。自民・公明の合意により、年収960万円の所得制限が設けられます。

両親が共働きで共に年収900万円だった場合、世帯合計の収入は1800万円に上りますが給付を受け取れます。一方、例えば年収1000万円の片方の親が働く専業主婦家庭では受け取れません。

橋下徹氏：
愚策中の愚策でね、960万円の話って子供がいる世帯で1800万円の人も貰えるんですよ。でも、その場合300万円で子供いない人は貰えないんですよ。おかしいじゃないですかどう考えても。政治家どうなっているんですか。どんな思考回路しているんですか

橋下徹氏：
それから、児童手当を基準にしたので、配りやすいって言いますけれども、児童手当って中学生までなんですよ、そうすると高校生がいる家庭はまたこれ自治体、全部これ調べていかないといけないんですよ。いまマイナンバカードと口座が紐付いてないし、所得も把握していないから。だから児童手当基準って言っても、じゃあ高校生どうするんだっていうことになってまた自治体大混乱になるし、住民税非課税の人はまた10万円くるんですけれども、何よりも本当に世帯年収1800万円で子供が居る人がもらえて、1番の年収300万円で子供が居ない家庭がまったくもらえない、おかしいですよ

このように橋下氏は、児童手当を基準を踏襲しても生じる自治体への負担、子供の居ない困窮家庭に給付がわたらないことを指摘し、所得制限をめぐっても、その不公平感を強調しました。

「全員に給付して税金で回収する」独自案を展開

橋下徹氏：
公平にやるんだったら、これ経済対策の名の下にね、子供が居る居ない関係なく、バッって配ってしまう。そこは税で回収してもらうと、それが1番スッキリするのに、とにかく自民党、公明党が自分たちのその公約をなんとかアピールするために、ぐちゃぐちゃになっていて、何が何だか分からない。クーポンの使い道は役人がまた決めていくんですよ。どうなっているんですか、日本の国の政治家たちは

と、“給付金を一斉に配って税金で回収する手法”を提案。一方で国民がこの給付について、歓迎しているのかどうかについては次のように話しました。

橋下徹氏：
もらえるとなればみんな喜ぶはずなのにみんなが文句言っている。そのもらえる人はありがたいという気持ちはあるんだけれども、やはり不安を感じている。やはりこれは、国民の民主主義のレベルが高いなと思うのですが、逆で言えばこういう政治家を選んだのは我々なんですよね。だから、こういうお金の使い方しか出来ない政治家が、国家の経営なんて出来るわけないんだけれども、全部それは国民全部に跳ね返ってきてしまうというね、これが民主主義ですよね

（めざまし８ 11月11日放送より）