2.
どの様に実現するか ● 公的機関の協力も得ながら台湾プロ野球リーグ参入の交渉を進め、まずは台湾アマチュア選手育成の引受を計画 ● 選手の出身地にも配慮した戦略的な選手の獲得と、元NPBで実績を残した選手を首脳陣に招へいする等魅力的なチーム作りを実践 ● NPB2軍とのチャレンジマッチやキャンプを行うことで、ファン動員による経済効果を通じて沖縄県の地域振興への貢献を目指す 3.
今後のビジネスの進め方 ● 地域活動への参加やSNSでの親しみやすい発信、新たな取り組みの企画・実践を通じて、沖縄内外のファン獲得を図る ● 選手育成力をさらに強化し、台湾プロ野球リーグへの参入と2024年の上場を目指す。将来的にはNPBへの参入を含む2球団の運営を計画 4.
チーム/創業経緯/株主構成など 5.
新株予約権者優待について 6.
プロジェクトにかける思い 弊社は、沖縄初の独立プロ野球球団「琉球ブルーオーシャンズ」を運営しています。コロナ禍以前からアジアのハブとして人・モノ・金が集まる沖縄県の地域振興と、日本の野球界に新しい変化を起こすことを目指して本球団を2019年7月に立ち上げました。 現在は、どのリーグにも属さない独立チームとして活動しています。これまでの企業保有型のチーム運営ではなく、スポンサーシップとファンによるチケット・グッズ購入費で運営が可能な欧米式のチーム運営を目指しています。
球団立ち上げから2年が経った現在は認知度も高まり、沖縄内外の数多くのスポンサーに支えられています。 将来的にはNPBへの参入を視野に入れていますが、まずは沖縄県の立地を活かして日本の若手選手の活躍の場を広げるべく、台湾のプロ野球リーグである中華職業棒球大聯盟(以下、CPBL)への参入を目指しています。すでに関係機関との交渉や台湾のアマチュア選手の受け入れの予定等の準備を進めており、参入確度は高いものと見込んでいます。 弊社は独立チームとしては珍しい、試合だけでなく練習による育成を重視したチーム運営を行っています。NPB出身の監督・コーチが所属しており、一人ひとりの選手を大切に育てることで、いずれは海外のナショナルリーグでも活躍する選手を輩出し、球団としても多くの方に愛されるようなチームとして成長していきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
日本のプロ野球球団の多くがオフシーズンにキャンプ地として訪れ、野球好きな県民が多いにもかかわらず、沖縄を本拠地とするプロ野球球団はこれまで1つも存在していませんでした。
弊社の運営する「琉球ブルーオーシャンズ」は野球熱の高い沖縄初のプロ野球球団です。いずれNPBに参入したいと考えていますが、まずは台湾のプロ野球リーグCPBLへの参入を目指して活動しています。 台湾リーグへの参入には、2つのメリットがあると考えています。
まず、野球というスポーツを通じて、台湾やアジア諸国の方々と交流を深めることができます。沖縄は以前から、アジアの”ハブ”として人・モノ・金が集まりやすい地域でした。コロナウイルスによる様々な制限も徐々に回復の兆しが見えてきましたし、台湾リーグへの参入は沖縄への人の動きを活性化することに繋がると考えています。 2つ目は、日本の若手選手が活躍できる場を広げ、野球界全体を盛り上げられる点にあります。野球が盛んな日本では多くの選手がプロ野球界を目指しますが、NPBのドラフトに漏れてしまったり、やる気はあっても若くしてプロ野球球団を退団することになってしまった選手が少なくありません。そのような選手のセカンドキャリア形成も、昨今ではプロ野球界の課題となっています。 NPBのセカンドキャリアに関するアンケート結果によれば、引退後の生活に「不安がある」と回答した選手の割合は約5割となり、半数の選手がその後のキャリア形成に不安を抱えている現状が明らかになりました。 台湾リーグへの参入で、スキルも体力もあってまだ活躍可能な選手がプレーできる場をつくることで、日本の野球選手層をさらに厚くし、日本野球界がさらに盛り上がることが期待できると考えています。
日本の野球界では、企業が保有する形でプロ野球球団が運営されています。これは昔ながらの企業スポーツの名残とも言え、一企業の方針に大きく左右される構造となっています。 スポーツチームの運営には年間数十億円ものコストがかかったり、不祥事によるリスクも抱える等、メリットを感じられないと考える株主も少なくありません。そのため、チームの運営コストを企業の広告費に振り分けられるケースもあり、思うようなチーム運営ができなかったり、最悪企業がなくなればチームも撤退に追い込まれてしまう可能性もあります。 一方で、海外に目を向けてみると、野球に限らずですが、スポーツチームを広告塔にとの明確な目的をもった地域のスポンサー企業からの出資とファンによるチケット・グッズの購入利益等によって運営されています。 このように一企業が丸抱えするのではなく、多くの個人や企業に支えられることで持続可能なチーム運営を可能にしています。
弊社はこのような日本のプロスポーツチームのあり方を見直し、「琉球ブルーオーシャンズ」を沖縄県民のチームとして育て、活動に共感していただいた企業にスポンサーとなっていただき、そうすることで運営費を賄いながら、スポンサー企業・沖縄県民・選手といったすべての関係者にメリットのある新たなスポーツビジネスの構築を目指していきます。
弊社はまず、台湾プロ野球リーグへの交渉を進めていますが、CPBLにとっても前例のない外国チームの参入であり、琉球ブルーオーシャンズにおける選手の出身国の割合など、クリアすべき課題が多くあります。
弊社では台湾との親交が深い団体や台湾の公的機関にも協力いただきながら、有力者の理解と課題解決に向けた協力を得られるようなコミュニケーションを取り続けています(詳しくは こちら)。 現在、CPBLは5球団のリーグですが、リーグ活性化の観点からも6チーム化へのニーズはあるものと見込んでいます。また、古くから台湾と深く交流してきた沖縄の球団であれば、台湾の方々も歓迎しやすいのではないでしょうか。 すでに台湾リーグ参入の前段階として、台湾や日本でプロ野球選手を目指している台湾出身のアマチュア選手10名ほどを琉球ブルーオーシャンズで受け入れる予定で、台湾リーグ参入時には応援されるチーム作りを進めています。
(※上記の「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません) 多くの方にとって魅力的な球団をつくるためには、選手も戦略的に獲得する必要があると考えています。野球熱の高い沖縄に愛される球団となるためにも、沖縄出身選手の割合を全体の3分の1にする方針を貫いています。 一方、より多くの方に応援していただけるような球団になるためにもNPB出身選手の確保にも注力しています。2021年度は7名の元NPB選手が活躍し、他のメンバーの活性化の要因となると同時に、話題集めや新規ファンの獲得に欠かせない存在となりました。 さらに、台湾リーグへの参入が本格的に進めば台湾出身の選手も全体の3分の1程度の人数で所属してもらう考えで、多様な選手が在籍するファンにとって魅力的な球団運営を目指します。
また、「琉球ブルーオーシャンズ」では選手獲得だけでなく、育成にも力を入れています。NPBに属さない多くの独立リーグが試合を重要視する一方で、私たちは、専任のトレーニングコーチを置いて育成に重きを置いています。 有望選手の見極めと獲得は、横浜DeNAベイスターズや千葉ロッテマリーンズでキャリアを積んできた清水監督や中日ドラゴンズを支えた名指導者である勝崎コーチがこれまでの経験を活かしながら担当しています。
沖縄はコロナ禍以前から、パスポートを持たない若者や暖かいところでゆったりと暮らしたい高齢者など、人が集まりやすい地域ですし、海外から見れば、アジア諸国への”ハブ”機能も果たす魅力的なエリアです。 そうしたエリアにアジアで活躍する球団があることで、試合やキャンプによるファン動員で経済効果を見込むことができます。 実際、コロナ禍以前の2019年に行ったNPB2軍チームとのチャレンジマッチでは、観客動員数が1,500名を超えたこともありました。飲食代やグッズ購入費、交通費に加えて、県外のファンは宿泊や観光もセットで楽しむ方もいるため、試合を行うだけで沖縄県内への経済波及効果が期待できます。
また、実は沖縄各地には立派な球場があるにもかかわらず、それらを計画的に使用できていない行政の課題もあります。「琉球ブルーオーシャンズ」はそのような行政課題の解決に貢献するためにも、メインスタジアム2か所をはじめ各地の球場を試合や練習の場として有効活用していきます。
球団にとって欠かせないファンづくりにおいて、まずは「認知度拡大」を目指して各ターゲットに合わせたさまざまな活動を展開したいと考えています。
すでに、子どものための野球教室の開催や、地域のお祭りへの参加、警察署の啓蒙活動への協力、行政イベントなど様々な地域活動に積極的に携わってきました。
また、野球や琉球ブルーオーシャンズに興味があるという程度のライト層はグッズ購入とも相性が良く、ファン化に向けた取り組みは収益向上に繋がりやすいと考えています。
具体的には、SNSで親しみやすい発信を行っており、チームのTwitterはすでに1.9万人のフォロワーを獲得しています(2021年11月現在)。今後はその他SNSの活用も強化していく予定であり、試合中に選手が実況配信するなど、新たな取り組みも積極的に企画・実施していきたいと考えています。 直近は台湾リーグへの参入を目指していますが、球団の選手育成力を高めることで、世界各国のナショナルリーグに移籍していく選手を輩出できればと考えています。琉球ブルーオーシャンズでの経験が海外リーグでの活躍の基礎となれば、海外リーグを目指す成長意欲の高い選手の獲得につながり、球団の成長にもつながっていきます。 また、いずれは2球団運営の構想も描いています。台湾リーグへの参入が決定すれば、日本初の海外リーグ参入という点から国内メディアでの報道も増え、認知度拡大につながっていくと考えています。そうした時に1球団は台湾リーグでの活動を、もう1球団はアジアでの活動実績を持ってNPBでの活動を行う形を想定しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2022年は、将来へ向けて最も重要な年と考えています。具体的には、①withコロナの中で、確実にお客様を入れた試合を実施し、黒字化を目指します。②台湾プロ野球リーグ(CPBL)への2023年度よりの参入を目指します。この2点を計画しています。 また、子供野球教室などを通じ、社会貢献に努めていきたいと思います。 台湾プロ野球リーグへ参戦し、沖縄でのホームゲームを確実にこなし、知名度向上と新規ファン獲得に努めます。また、沖縄に一人でも多くのファンが足を運んで貰えるようファンサービスをより強化します。 台湾プロ野球リーグにただ参戦するのではなく、ファンに喜んでもらえ、そして戦えるチーム体制の構築を目指します。また、地域経済との連携を深め、ステークホルダーの皆様と共に成長していきたいと考えています。 「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
NPBにおいて指導実績のある監督・コーチのもと、試合だけでなく、しっかりと練習も行い、個々そしてチームのレベルアップを計っています。 国内・外資系証券会社でJGB(日本国債)トレーダーを経て、上場会社の役員を歴任。上場会社時代は、リーマンショックで傷ついた会社を経営企画のトップとして、新たな時代に沿った新たな戦略のもと、1,000億企業へと急成長させた 具体的な実績としては、株式会社タカラレーベンの日本初のライツ・オファリングの成功、同社の東証インフラ市場への第一号上場等がある。金融に明るく、新たな時代を読む力と新たなことに挑戦し成功へ導く推進力に定評がある 2020年5月代表取締役就任 1999年、社会人の東芝より逆指名でプロ野球入りし、その後ロッテマリーンズのエースとして活躍。2004年アテネオリンピック、2006年WBC日本代表。引退後は、ニュージーランドで技術指導などを行い野球普及に貢献し、2018年より古巣ロッテマリーンズでコーチ就任 2020年より琉球ブルーオーシャンズ初代監督を務める 日本体育大学卒業後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に留学。帰国後、1996年より日本ハムファイターズ、その後中日ドラゴンズのトレーニングコーチとして、中日の黄金時代を支える。その後、一時、韓国プロ野球のコーチを務めるが、2014年に中日ドラゴンズに復帰し、2019年までコンディショニングトレーニングコーチを務める。2020年より琉球ブルーオーシャンズのトレーニングコーチを務める 突出した才能を持つプロ野球選手たち。しかし、野球人生は短い。引退後は、よくテレビ等で取り上げられますが、苦労されている方が多く、あの憧れだった選手が・・・と残念に思うより、悲しくなったことがきっかけです。 スポーツ選手のセカンドキャリアとよく言われますが、本当に企業側の需要と引退選手の希望がマッチしているかというと必ずしも一致しておらず、就職はできても長続きしないケースが多い状況です。プロ野球選手であれば、現場の野球に携わることが一番輝けるのではと考え、この琉球ブルーオーシャンズを創設しました。 また、海外のスポーツチーム等を調べていくと、日本のように特定企業がずっと保有するケースは少なく、チームは地域や個人・ファンの人々が保有しスポンサーとして企業が入る、日本にはあまりない新しい形態に取り組み、新しい風を送り込みたいとの思いでスタートしました。 私は沖縄で生まれサッカーの道を進みましたが、当時から地元における野球熱は非常に高かったです。その沖縄にプロ野球チームができ、非常にうれしく思います。新型コロナの影響により、サッカーや野球だけでなく、すべてのスポーツの興行がまともに行えず厳しい状況ですが、県全体が疲弊している中で、今こそスポーツの力で沖縄に笑顔と元気を与えて行きたいです。 2022年には、私のサッカ―と琉球ブルーオーシャンズの野球でコラボしたイベントなどを行えればと考えています。頑張れ、琉球ブルーオーシャンズ! 御社の事業は沖縄振興のみならず若者の野球に対する夢の実現可能性の場を提供し多くの子供たちにも夢を与える素晴らしい事業です。将来的には沖縄地域のスポーツの発展だけではなく日本のプロ野球の発展にも大きく貢献できるような事業だと考えます。新型コロナに負けることなく、頑張ってください。応援しています。 球団代表の北川さんとは、私の本業であるM&Aやコンサルティングを通じて10年来のお付き合いになりますが、お互いの共通の趣味である「野球」を含めて親交を深めてきました。3年前のある日の会食で「プロ野球チームを作る」という一言に最初は半信半疑でしたが、そこからのスピードと実行力にただただ感服の一言でした。 NPBを目指す若い選手へのチャンスと野球教室などを通じた子供たちへの夢の提供の場として沖縄の地を選び、地域活性化を掛け合わせた取り組みに対し、永遠の野球小僧として全力で支援していきます。 琉球ブルーオーシャンズは野球人気の高い沖縄で清水監督のもと優秀な若手選手を集め、将来有望なチームだと思います。コロナ禍で興行は苦戦していますが、元通りに観戦できるようになった時にはビジネスとしても大いに期待できると思っています。スポーツビジネスは投資の世界でも大きく注目されていまして、世界ではもちろん、日本でも野球はなかなか売りが出ないのでディールがないですが、バスケットのBリーグやサッカーのJリーグは現在、新しいスポンサーが次々に出てきており、スポーツテックとの融合で大変注目されている分野になります。 北川社長とは10年来の付き合いで投資させていただきました。彼は金融の知識や経験が豊富ですし、事業の推進力もあります。新しい資金が入ることで琉球ブルーオーシャンズがさらに大きく羽ばたくことを期待しています。 コロナ禍で興行ができない弱小球団はどこも、存続の危機に瀕しています。皆様が投資という形で本球団を支えたところで、早い話、リターンどころか球団が潰れて投資資金が消滅…なんてこともあるかもしれません。それでも、世相や風俗を観察し、現代の有り様や人類社会の未来を考えて、どうやったら安寧な社会が築けるのか、ボヤっとながらも考え続けてきた私にとって、スポーツの力、ひいてはアスリートとそれを支える市井(しせい)の人々(一般市民、庶民といった意味)の結びつきや存在は、かけがえのないものだと思っています。 どうかこの生まれたての市民球団が存続し、地域の人々や全国のファンの方々と豊かな日々を迎えられることを祈るように願っています。 弊社は、事業会社及びエンジェル投資家より出資を受けています。 (上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。) 弊社は、様々なメディア掲載実績があります。 (上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。) 弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社へのご理解を深めていただき、「琉球ブルーオーシャンズ」をより知っていただくための優待サービスを提供しております。
詳しくはこちらからご確認ください。 毎年12月末 【1個~27個お持ちの方】 ・獲得選手リクエスト投票権+観戦チケット2割引 【27個〜44個お持ちの方】 ・獲得選手リクエスト投票権+観戦チケット2割引+食事会招待(年1のチーム決起会兼食事会) 【45個以上お持ちの方】 ・獲得選手リクエスト投票権+観戦チケット2割引+食事会招待(年1のチーム決起会兼食事会)+練習(キャンプおよび通常に加え試合前を含む)をダグアウトから見学できる権利 観戦チケット割引につきましては、試合当日、弊社の発行する証明書を購入窓口で提示ください。食事会と見学会につきましてはIRで別途ご案内いたします。 観戦チケット割引につきましては、何度でも使用可能です。使用は新株予約権保有の方、1名に限ります。 (※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
調達資金を、ファンや株主を含むステークホルダーの皆様が、試合を観に球場へ足を運びたくなるようなチーム作りに使用していきたいと考えております。 沖縄出身のこれから各国のプロ野球を目指す選手だけでなく、台湾から有能な若手選手を受け入れたり、実績あるNPB出身の選手を迎え入れることで、沖縄県内だけでなく県外、そして国外より、多くの方が琉球ブルーオーシャンズの野球の試合を観に旅行を兼ねて沖縄に来ていただけるようにしていきたいと思っております。 沖縄の夢実現と野球界発展のため皆様のご支援をよろしくお願いいたします。Summary -サマリー-
プロジェクト概要
1.
何を目指すビジネスか
沖縄県民が待ち望んだプロ野球球団の創設。まずは台湾リーグ参入を目指すことで、沖縄の地域振興と日本の野球界発展への貢献を目指す
世界的にはもう古い、日本式スポーツビジネス。欧米式モデルの採用で、日本の野球界に新しいスポーツビジネスの形を提案
2.
どの様に実現するか
公的機関の協力も得ながら台湾プロ野球リーグ参入の交渉を進め、まずは台湾アマチュア選手育成の引受を計画
選手の出身地にも配慮した戦略的な選手の獲得と、元NPBで実績を残した選手を首脳陣に招へいする等魅力的なチーム作りを実践
NPB2軍とのチャレンジマッチやキャンプを行うことで、ファン動員による経済効果を通じて沖縄県の地域振興への貢献を目指す
3.
今後のビジネスの進め方
地域活動への参加やSNSでの親しみやすい発信、新たな取り組みの企画・実践を通じて、沖縄内外のファン獲得を図る
選手育成力をさらに強化し、台湾プロ野球リーグへの参入と2024年の上場を目指す。将来的にはNPBへの参入を含む2球団の運営を計画
マイルストーン:IPOは2024年を予定し、売上高約17億円を想定
KPI:2024年までに年間動員客数約42.8万人を計画
4.
チーム/創業経緯/株主構成など
NPBでも実績のあるトレーニングコーチがいる球団
チーム
創業のきっかけ
セカンドキャリアで一番輝ける場所の創出と新たな風を起こしたい
メンターからの評価
株主構成
メディア掲載・受賞歴
5.
新株予約権者優待について
獲得選手のリクエストや試合観戦チケットの割引、さらにチームとの交流機会が得られる優待をご提供
【優待の基準日】
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
獲得選手リクエスト投票権につきましては、1個に付き1投票権となります。例えば10個お持ちの投資家の方は、10票の投票が可能です。1選手に10票でも、バラバラでも構いません。
※獲得リクエスト出来る選手は、プロ野球(独立含む)各球団を自由契約となった選手およびプロ志望届を提出した選手に限られます。
※リクエストランキング上位3選手には、関係者を通じ必ず交渉を行いますが、入団を約束するものではありません。6.
プロジェクトにかける思い
魅力あるチーム作りをし、沖縄県民の夢を実現する
資本金: | 74,850,000円(2021年9月6日現在) |
発行済株式総数: | 11,297株(2021年9月6日現在) |
発行可能株式総数: | 190,000株 |
設立日: | 2019年7月18日 |
決算日: | 12月31日 |
転換価額の算定に用いる評価上限額:451,880,000円
(この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり40,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。
選手人件費及び獲得費 | 649万円 |
チーム運営費 | 649万円 |
当社への手数料 | 366万円 |
選手人件費及び獲得費 | 985万円 |
チーム運営費 | 1,366万円 |
当社への手数料 | 663万円 |
(ア)
目標募集額1,665万円を達成し、超過応募額が1,263万円以下の場合
| ||||||
(イ)
目標募集額1,665万円を達成し、超過応募額が1,263万円超3,015万円未満の場合
| ||||||
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。 |
発行者の財務情報について、古澤公認会計士事務所による監査が行われていますが、2020年12月期の有価証券報告書及び2021年6月期の半期報告書において、それぞれ監査意見不表明となっています。
株式会社BASE沖縄野球球団による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社BASE沖縄野球球団第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社BASE沖縄野球球団第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2020年12月31日)及び直近試算表(2021年7月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
発行者の新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されていませんが、発行者は過去に募集にあたり有価証券届出書を提出しているため、事業年度ごとに有価証券報告書の提出が義務づけられています。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、古澤公認会計士事務所による監査が行われていますが、2020年12月期の有価証券報告書及び2021年6月期の半期報告書において、それぞれ監査意見不表明となっています。
発行者の前期決算期末(2020年12月31日)及び直近試算表(2021年7月31日)において、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年7月18日であり、税務署に提出された決算期(2020年12月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,665万円、上限応募額を4,680万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年3月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の北川智哉氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。