加納裕三
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加納裕三
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@YuzoKano
bitFlyer Co-Founder、bF Blockchain/EU/US CEO、日本ブロックチェーン協会 代表理事 (Chairman, Japan Blockchain Association)、ISO/TC307 国内審議委員会委員、好きな猫:シュレーディンガーの猫、ベストスコア106
加納裕三 ⚡️(Yuzo Kano)さんのツイート
返信先: さん
あと「時給」は、必ずしも時給制契約社員を意味しません。
月給制の無期雇用契約だろうが、業務委託契約だろうが、この文脈では時間当たりの賃金として「時給」と表現しています。
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本日の日経新聞が1面を使って書いた記事。重要。記事にあるように、ITの次の革命と言われるブロックチェーンの技術でも、日本は世界から後れを取りつつある。このままでは日本は世界の後進国だ(続)
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追記:
NEMの旧Trustから「ハードフォークの邪魔はしません」声明。
加納さんによる「本当に合意の上なの?」という疑問へのレスポンスかもしれませんね。
引用ツイート
Radio-Radio
@RadioRa26841511
·
トラスト側のNikoさんがツイートされてます。
•トラストは投票を邪魔しない
•コミュニティがNEM / Symbolプロジェクトの将来の方向性を決定できる
とおっしゃってます。
#Symbol #シンボル #キプロス #ハーロック twitter.com/xymniko/status…
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返信先: さん
理解が足りずに申し訳ございません。
私は敵対的なHFは非常にリスクがあると考えています。ブロックチェーンが分岐します。
友好的であることを明確にすることが非常に大事だと考え、その事実確認についての手法についてのご指摘だと受け止めました。
説明不足で申し訳ございません。
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トラストから友好的であるとの趣旨の発表がなされたようです。
これによって安心感が広がるのではないでしょうか?
引用ツイート
Niko M
@XymNiko
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Speaking on behalf of the NEM Group Trust (the ”Trust”), I can confirm that the Trust has agreed not to stand in the way of the vote, and let the community decide on the future direction of the NEM/Symbol project.
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日本人は、自分が損してでも相手にダメージを与えられるなら、自分が得するケースよりもそれを好むという結論。
足の引っ張り合いと言うやつですね。
この理論で日本経済の低成長を説明できるんじゃないかと。
引用ツイート
ニイやん
@btcscalper225
·
この理論、日本人は順張りより逆張り好きな説明が書かれてますね
“日本人は特にいじわる”とデータが証明? 行動経済学が明かす「スパイト行動」 data.wingarc.com/spiteful-behav
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返信先: さん
憶測と言われるほどに根拠がないわけではなく、ある程度の情報を自分なりに精査した結果の推察を含む意見です。
ただ、より強い主張をするための根拠を探していますが、見当たらないので事実確認できる情報を求めています。
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返信先: さん
裁判所が妥当ではない証拠によってサトシを確定したのであれば、Twitterで反論するでしょう。
私は私が知る限りの情報を出して、世論を説得するでしょう。
妥当であるなら認めるでしょう。
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返信先: さん
そのように読むのは間違いです。
私が裁判所より正しいなどとは書いていません。
自分が妥当だと思えないものは自分の中では認められないと言っているだけです。
赤い絵の具を青色だと裁判官が言っても、それを青色だとは思えないということです。
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返信先: さん, さん
裁判の当事者が判決に従うことと、考え方を強制されることは、全く異なります。
これを勘違いしている。
民事裁判で敗訴した人は、請求された金銭を支払うでしょうが、心底納得しているかは別の話です。
多分、納得してないことの方が多いのでは?
裁判所は敗訴した人に反省まで求めていません。
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返信先: さん
私がその証拠や証言に妥当性があると判断したら認めます。
裁判官の判断は一つの目安にしますが、必ずしもそれに必ず従うわけではありません。
私は当事者でもないし、自分の考えは自分で決めます。
それが信条の自由です。
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返信先: さん
私は司法試験を受けたわけではないですが、裁判官は真実を発見することを主目的としてないのでは?
主張の妥当性を証拠とともに判断しているだけで。
それで紛争が解決すれば良いです。究極的には、原告も被告も勘違いしている状況でもそれで紛争が解決するなら良いです。
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返信先: さん
日本のノーアクションレター制度を利用したことありますか?
全く使えませんよ。
アメリカの行政はちゃんとノーアクションレターを書きます。
事業者の現実的な課題について、行政の理解が追いついていないというのは、ずっと変わっていないように思えます。
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返信先: さん
内外での大きな差はないと思いますが、アメリカは裁判所で争うことによって解釈が決まる手法を積極的に採用しているかと思います。
裁判所で問題を解決するよりも、事前にルールが決まる方が良いと考えています。
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返信先: さん
いつも無視してませんよ。一人ひとりなツイートは全く気づかないです。
裁判所が決定したからと言って、それに真実味がないのであれば信じないだけです。真実味があれば信じる。
個人の信条なので何を信じるのかは自由です。
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返信先: さん
地道に法執行すれば良いですよ。問題は、ICOに係る税制が不透明である部分が残っているので、明確にしてほしいという声がでるということです。
法が曖昧なのでリスクが大きい、よって海外に行こう。というのが期待している政策効果だとすると、曖昧に運営する社会的コストがかかる。
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返信先: さん
①ICOは売上認定される可能性が高い
②しかし、負債が立てられればそうでない可能性
③ICOは詐欺が多いので、税制優遇はしない。海外に行ってくれ
とすると、
まじめにやってる人だけが海外に行って、詐欺師が日本に残るのではないでしょうか?
海外に行って欲しい人(詐欺師)には、効き目がない
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返信先: さん
債務がなければ売上認定されるだろうとは、私も思いますし、それが過去に税務で議論されてきた内容です。
私の今回の主張は、税務負担をさせることを理由に詐欺を防止させると言う政策判断は効率的ではないということです。
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返信先: さん, さん
石投げようとしてないですよ。
コミュニティー内部で揉めないで欲しい。
取引所としてはハードフォークは大変だから避けたいというポジショントークを含みますが、コミュニティー内部で合意して理念に向かって突き進んで欲しいと思っています。
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