ジェンダー不平等へのツイートでの補足説明

以下の日本共産党のYoutube動画に関する私のツイートに関しては数多くの賛否 (圧倒的に批判)があり、少し落ち着いたらその説明をしっかりすべきと考えておりましたので、この場を借りて以下少し私の考え方を述べたいと思います。

本気でジェンダー平等に取り組む政治を　ショートバージョン - YouTube

この動画を見てまず私が違和感を覚えたのは、動画内のスピーカーは全員が女性であり、さも男性が悪者であるかのように位置付けられていることでした。ジェンダー平等を訴えるのであれば何故男性からの声はないのでしょう？つまり男性から女性のジェンダー不平等を訴える方がいない動画構成なのは何故でしょう？また男性自身のジェンダー不平等は問題にならないということでしょうか？☛この点は後段にグラフで別途記載しますが、調査内容によっては男性のジェンダー問題も存在しているものと私は考えます。

動画中にある某ライターの方がこう叫んでいます。男性は(今の社会では)下駄をはいているので「下駄を脱げ！」と…。果たしてこのような上から目線の敵対的なスピーチで、国民の共感が得られるとは思いません。今回の私のツイートへの多くの反論では、山下は女性の性差別を全く理解できていない、ジェンダーへの理解が全くない、女性蔑視者と言わんばかりの内容が多数あり、このことは私にとって極めて残念で、また非常に悲しいことでした。

そこで、敢えて言い訳をします。私はかつて某外資系企業でWomens‘ Health Care部門の責任者をしていた際に、女性の社会進出を後押しする一助として、経口避妊薬の日本導入や更年期障害改善治療薬のマーケティングを通じ、女性のHealth & Rightsを推し進めて参りました。そしてその際に触れたピンクリボン活動に関しても、毎年１０月にはジャケットにピンクリボンバッジを付けて啓発活動に参加しています。また議員になってからもAYA世代を襲う子宮頸がん撲滅に向けてHPVワクチンの接種拡大を議会で取り上げたり、本町のファミリーサポート制度 (こどもの保育園や学校の送り迎え、一時預かりを保護者の代行として行う制度)に共感し、働く親御さん方の手助けをできればとその援助会員にもなりました。(ちなみに本町で男性の援助会員は唯一私だけです。) 更に最近では多くの方もご存知の、女性の不妊処置をはじめとし、筆舌に尽くしがたいジェノサイドが行われているウイグル問題に関して、町議会として国への決議案提出の採択に向け最前線で活動したという自負も持っております。

しかしながらこの度は、私の表面上の言葉だけで女性蔑視の議員とのレッテルを張り、糾弾すべき対象として、ネット上で東郷町議会への連絡先まで掲載し、みんなで抗議をしようと言わんばかりのツイートもありました。確かに私は一議員ではありますが、“議員”は私のアイデンティティのほんの一部であり、議員である前に日本国民であり、男であり、父であり、夫であり、祖父であり、そして間もなく高齢者の仲間入りをする者でもあります。しかし、ことさら議員という属性だけで云々批判されることは如何なものでしょうか？本来ツイートは個人として感じたことを限られた字数で呟くもので、当然言葉の至らなさはあるでしょう。したがって私の言葉の至らなさに関しては反省すべきと考えていますが、全体として私の全人格を否定するようなコメントは受容できるものではありません。更に言えば私のみならず私のフォロワーの方にも同様に攻撃的、批判的な引用コメントをされ、結果フォロワーの方々にもご迷惑をかけた点も問題であると考えております。

私はこの度の総選挙においての大きな争点は、外交防衛であり、コロナ対策と経済回復であり、その他さまざまな諸課題を論ずるべきと考えておりました。一方でジェンダーの問題は政治問題として政党間の争点の具として取り上げるのではなく、イデオロギーや信条を超越した枠組みで語られるべきと思います。実際そう考える方も多いことの結果が今回の選挙結果に至ったのではないかと考えます。このことは動画の中でも自民党政治＝ジェンダーに無理解と言わんばかりのスピーチをされている方がおられますが、もう少し大所高所で語る必要性を感じました。自分と違う意見があれば頭ごなしにそれを否定し、抗議するという狭量な考え方が最近は散見されます。いろいろな意見があってこその多様性であり、受容の社会が生まれてくるのではないでしょうか？

「ジェンダーギャップ指数世界120位」という言葉だけを取り上げて、政府や世の男性に対する糾弾材料として活用する向きが多いようですが、以下にあるように国連開発計画（UNDP）が類似の調査を行った「ジェンダー不平等指数（2020年度、日本は162カ国中24位）」については各政党もマスコミも(敢えて)無視していることも問題と言えます。

更に、ジェンダーギャップ指数やジェンダー不平等指数をプライマリーエンドポイントとしてみる一方で、セカンダリーエンドポイントの一つである男女それぞれの幸福度で見てみると、日本は圧倒的に女性の幸福度が、男性の幸福度より高いという結果が出ています。つまりジェンダーの不平等という事実は確かに存在するが、だからと言ってそれが女性だけのものではないことを示唆するデータではないかと考えます。実際、日本での自死の数は圧倒的に男性が多く、大きく取り上げられないものの、見えないところで男性であるが故の不平等が存在していることは否定できない事実であると私は思います。

加えて「男女格差が少なければ出生率が上がる」「少子化対策として、まず男女の賃金格差をなくし、女性の管理職比率を上げ、女性の議員数も増やすべき」という論調も耳にします。しかし、そうした男女格差をなくせば本当に出生率は上がるのでしょうか？

実際ジェンダー格差がほとんどない北欧でのデータはその一つの答えを示してくれているのではないでしょうか？

また収入に関しても、一例として50代の正規雇用未婚男女だけに絞って抽出すると、上のグラフのように、男女ともほぼ所得構成は変わりません。40代で比較しても同様です。

好むと好まざるにかかわらず、日本の社会では完全な平等はありません。同じ環境や条件下であれば不公平をなくすことはできても、個人の能力やモチベーション、取り巻く環境に違いがある以上、全て同一平等にすることはできないと考えます。だからこそお互いの違いを認め合い、その上で相手(違うジェンダー)を尊重し合う社会やコミュニティーが大事になると思います。

長々と私の考えや見えざる真実に関していろいろと申し上げましたが、一人でも多くの方がこれら不都合な真実をも含めて正しく理解し、その上でジェンダーに関わらず住みやすい世の中を作るには何が必要で、何をすべきかという建設的な意見の交換を積極的にすべきではないかと思います。争いを巻き起こし糾弾や非難ばかりの応酬では何の解決にもつながりません。今回いろいろ意見をいただいた方には本文で申し上げたことを少しでも理解いただければ幸いと思います。

以上

　　　　　　　　　　　　※文中内グラフ等はPresident Online了解の上、引用を致しております。