行財政改革計画について
ページ番号284994
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
2021年11月8日
行財政改革計画について
京都市では，「はばたけ未来へ！京(みやこ)プラン2025」（京都市基本計画）（令和3年3月策定）の「行政経営の大綱」に掲げる財政構造の抜本的な改革を着実に実行し，公債償還基金の枯渇を回避するとともに，基金の計画外の取崩しからの脱却の道筋を示すため，「行財政改革計画」を策定しました。
行財政改革計画
行財政改革計画(PDF形式, 3.56MB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
市民意見募集結果についてはこちらをご覧ください。
行財政改革の取組予定及び取組状況（主なもの）
1 徹底した庁内改革の推進
| 項目 | 詳細 |
| 職員数の適正化 | 市民のいのちと暮らしを守るために必要な執行体制は確保しつつ，事業見直し，民営化，委託化，デジタル化等による業務効率化などによって令和7年度までに550人以上の職員数を削減 令和3年度実績：116人削減 |
働き方改革の推進 | RPA等のデジタル技術を活用した徹底した業務効率化や内部管理事務の見直しや，テレワーク等の柔軟な働き方の推進に加え，令和3年6月からは職員パソコンの自動シャットダウンシステムを導入。 徹底的な働き方改革により，時間外勤務の令和元年度比2割縮減を目指した取組を推進。 |
| 職員の給与減額 | 市民のいのちと暮らしを守るための財源として50億円を捻出するため，臨時的な給与カット（本給，最大△6％）を令和3年4月から実施 |
| ごみ収集運搬業務の効率化 | ごみ収集運搬業務について，更なる委託化を推進。令和4年度には，北部まち美化事務所と東部まち美化事務所を統合 |
| 証明書発行コーナーの廃止，統合 | 証明書のコンビニ交付サービスの普及等に伴う証明書発行業務の執行体制の効率化。 市役所・地下鉄四条駅証明書発行コーナーを統合し，「ゼスト御池地下街」にリニューアルオープンします（令和3年3月） 証明書発行コーナーの一部見直しについて（令和3年度末） |
| 農林振興センターの再編 | 農林業行政の見直しを契機とした組織の強化と効率性の向上。センターを再編し，区役所・支所へ移転（7月） |
| 土木事務所の機能強化 | 土木事務所とみどり管理事務所の統合等の組織改正（令和5年度）の実施。業務執行体制の充実強化，市民サービスの向上，業務の効率化等を推進。 |
| 項目 | 詳細 |
| ICT等を活用したスマートな区役所 | ICT等を活用し，市民サービスの向上及び業務の効率化を図る取組を推進。 京都市くらしの手続きガイド キャッシュレス決済導入（令和3年11月以降順次） |
| 放置自転車等撤去保管料の改定 | 撤去保管業務のこれまで以上の見直しを行い，1台当たりの経費を3,500円まで削減するとともに，撤去保管料を1台当たりの実費相当額に改定 |
| 保育所の民間移管 | 京都市鏡山保育所の移管先候補者を選定（令和3年9月）。令和5年4月の移管を目指して取組を推進 |
| 道路・公園等の利活用の推進 | 都市の魅力，活力，憩いを生み出す貴重な空間である公園の最大限の利活用。魅力や利便性を高めていくため，民間企業等を公募，社会実験として，柔軟な発想で公園の試行的利用を実施（公民連携 公園利活用トライアル事業） 「新しい生活スタイル」の定着と賑わいのある道路空間の構築を目指し，新たな道路の利活用に関する社会実験を実施 |
2 全庁横断的な視点での見直し
| 公有財産の目的外使用料等における減免の見直し | 令和4年度から，使用料等の負担能力について，より明確な運用を行うこととし，収益が発生する事業を行っている場合，条例の減免事由に該当しても，応能負担を求める。 |
| 使用料改定 | 総点検を実施中。早期に検討状況を公表予定 |
| 手数料改定 | 総点検を実施中。早期に検討状況を公表予定 |
| イベントの見直し | 総点検を実施中。早期に検討状況を公表予定 |
| 補助金の見直し | 総点検を実施中。早期に検討状況を公表予定 |
3 社会経済情勢の変化に応じた公平性確保，利便性向上，持続可能性を高めるための制度の再構築
| 敬老乗車証制度の改定 | 制度の持続可能性を高めるため，平均寿命の延びや受益と負担のバランスを踏まえ，交付開始年齢の引上げ等を行うとともに利用者の選択の幅を広げ交付率の向上にもつながる新たな手法を導入することにより，高齢者の社会参加を支援。 |
| 学童クラブ利用料金の改定 | 平成14年度に利用料金制を導入して以来，主に利用世帯の所得に応じた料金体系を採用。現在の料金体系は，利用時間の長い土曜日や長期休業期間の利用の有無に関わらず同一の料金となること，下館時刻を踏まえた時間区分となっていないこと等，利用実態を考慮しきれない課題あり。こうした課題を踏まえ，配慮が必要な世帯への支援は行いながら，利用実態に応じた，子育て世帯にとってより分かりやすく使いやすい料金体系となるよう，新たな料金体系を構築 |
4 公共施設のマネジメントと資産の戦略的な活用
| 公共施設マネジメント基本計画の改定 | 令和4年3月までに改訂 |
| 公の施設等におけるコスト表示 | 利用者の負担，税等の負担（施設を利用しない方も含めた市民負担）がどのようになっているかを御理解いただけるよう，施設のコスト表示を実施し，ホームページ等で公表 |
| 活用予定のない小規模市有地の積極的な売却 | 活用予定のない小規模市有地のリスト作成の取組を推進。令和3年度中に当該リストをホームページへ掲載するとともに本市から隣接土地所有者へ買受勧奨を実施予定。 |
| 学校跡地を活用した創業イノベーション拠点の整備 | 元淳風小学校に，社会課題の解決や新たな価値の創出等に取り組むスタートアップの拠点を整備し，令和3年11月から運用を開始する予定 |
| 高度技術研究所ビルの売却 | 施設の老朽化に伴い，今後，多額の維持管理費が見込まれることなどから，ビルを売却。 |
| 百井青少年村の土地活用 | 公の施設としては廃止し，民設民営の施設として存続。土地等の活用に係る契約候補事業者を選定（令和3年10月） |
5 その他の取組
| 市バス・地下鉄の経営の健全化 | 新型コロナの影響により，経営危機に直面している市バス・地下鉄事業の健全経営を確保するため，令和3年6月から，外部有識者からなる「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」を開催 |
| 課税自主権の活用 | 空き家や別荘，セカンドハウスなどの居住者のない住宅への新税の導入について，「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」の答申を踏まえ，本市において具体的な制度設計を検討。 京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会答申（令和3年4月） （仮称）非居住住宅利活用促進税の検討状況について（令和3年9月） |
| ふるさと納税の増収入に向けた取組 | 地域限定の電子ポイント「電子感謝券」を導入（令和3年8月）。本市の寄付受入額を増やす取組を進めるとともに，返礼品を通じた地域経済の活性化を推進 |
※ 「都市の成長戦略」については，「基本計画実施状況報告」等において，毎年度の取組成果を公表
お問い合わせ先
京都市 行財政局財政室
電話：075-222-3288
ファックス：075-222-3283