英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。