１－３月期の情報通信技術（ＩＣＴ）商品の輸出が４１２億ドルで史上最大を記録した。１年前の同期間よりも６％増えた数値だ。貢献品目である携帯電話や半導体、デジタルテレビの善戦のおかげだ。これらの分野で大韓民国は、世界トップを守ってきた日本を明らかに超えた。情報技術強国、デジタル強国の面目を見せるうれしいニュースだ。

だが周囲を見渡せば、ひたすら歓迎できることでもない。全体的な輸出気象図は、それほど明るくない。１－３月期の全体輸出は３８３億ドルだった。増加率が２．２％でＩＣＴの約３分の１に過ぎない。携帯電話を除く主力品目がまったく力を出せなくなっているためだ。造船産業はグローバル通貨危機以後５年以上、受注不振に苦しんでいる。世界の交易が特に増えず海運産業も泣き顔だ。輸出額を増やすのに一役買ってきた精油産業も石油価格が安定する中で実績が悪化した。その上これらの品目の不振を補完してきた自動車輸出も今年に入ってから停滞気味だ。

こうした状態は簡単には変わらない気がする。昨年末の国内の主な研究機関が展望した今年の平均輸出増加率は６．４％ぐらいだった。米国や欧州のような主な市場の消費が生き返り、中国の成長エンジンが再び稼動するという前提があった。しかし世界経済の回復傾向は思ったより速くない。あふれ出るお金に依存した世界経済が、米国の量的緩和縮小（テーパリング）という衝撃を簡単に受け入れられずにいる。米国景気の回復は遅いばかりで、欧州の財政危機からの脱出も遅々として進まない。ここに中国経済の鈍化という変数まで加勢した。「輸出韓国」の地位が揺らぎかねない状況だ。

しかし数値上では、この危機をしっかり感じられないようだ。韓国銀行は先週、国内総生産（ＧＤＰ）算定方式と共に国際収支統計を改編した。国内企業と海外子会社間の取り引きは統計から除き、海外の子会社の輸出入は組み入れる方式だ。これに伴いサムスン電子ベトナム工場で生産されて他国に輸出された携帯電話が、ベトナムではなく韓国の経常収支とされる。加工貿易も韓国の輸出実績になる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が定めた基準であっても、必ずしも良いことではない。黒字規模が大きいように見えるほど外国の牽制も激しくなるだろう。輸出と国内の体感景気のブレも、より大きくなるだろう。新しい統計では、海外生産が増えるほど輸出がうまくいくように表れる。海外工場に送り出す部品と原材料値よりも、これらで作る完成品の値がさらに高いからだ。そうでなくても国内企業らは海外生産を増やすところだ。輸出を主導するＩＣＴ産業は、すでに完成品の７０％以上を海外で作っている。一方、「国内生産」を基準とした関税庁の通関基準の輸出額は３年連続５５００億ドルで足止めを食らっている。

何かと韓国にとって有利なことがない改編だ。国民と政府、企業がいずれも数字の虚像にだまされないことだ。

ナ・ヒョンチョル経済部門次長