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買い物利用額に応じてポイント（上限1人5千円）を付与する『マイナポイント』が始まったのは、コロナ禍の昨年9月。この事業の目的はコロナ禍で経済困窮した方を救うためではなく、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の促進。今年9月末までだった期限が12月末まで延長されたが、受付は終了。
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衆院選前。公明党は「1人3万円のポイント付与」という新たなマイナポイント事業を公約に掲げていたが、これも経済的に困窮した方を救う目的ではなく、マイナンバーカードの普及と景気対策を兼ねたもの。ポイント利用にはキャッシュレス決済が必要なことから、全ての方が利用できるとは言い難い。
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読売が【独自】で報じたこちらのニュース。公明党が選挙前に掲げた「マイナポイント3万円付与」も盛り込まれているみたいですが、記事によるとこの事業予算は約3兆円とのこと。公平性も疑問だが、この中からいったいどのくらいの額がサービス委託事業者に流れるのだろうな。
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読売新聞オンライン
@Yomiuri_Online
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【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
yomiuri.co.jp/politics/20211
#政治
Replying to
昨年6月、マイナポイント事業の元請による再委託問題を報じた朝日新聞記事。公明党が掲げた新マイナポイント事業は前回よりも対象人数や予算規模が大きくなるため、委託費も増大だろうね。たぶん。
【朝日】電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図（2020.6.15） digital.asahi.com/articles/ASN6H
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