県母親大会実行委員会は8日、徳島駅前で「赤紙(招集令状)」を模したビラを配布し「日本政府は核兵器禁止の先頭に立つべきだ」「平和を守り続けた憲法9条を変えさせない」「愛する人を戦場に送らない」と訴えました。
有川マサ子委員長は「今日は78年前、日本が太平洋戦争を開始した日だ。ある日突然この赤紙が送られると、否応なく戦場に送られ拒否することはできなかった。この赤紙を手にとって見て欲しい。こんな紙切れで戦場に送られるような戦争をする日本に戻してはならない」と呼びかけました。
新婦人県本部の山田節子会長は「2000万人のアジアの人々、310万人の日本人の命が失われた。この痛苦の反省にたって『二度と戦争はしない』『武器は持たない』と憲法に書き込んだ。しかし安倍政権は憲法9条に自衛隊を明記し、日本を再び戦争のできる国にしようとしている。憲法を守らない安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
治安維持法国賠同盟県女性部の高原久美事務局長は「日本がすべきは憲法9条を守り、人道支援を世界に広げることだ。憲法と平和を守るのか、安倍政権の狙う戦争への道か。いま日本は岐路にたっている」と訴えました。
県建設労働組合主婦の会の廣川桂子さんは「愛する人を戦争で失うことないよう行動しよう」と呼びかけました。
ビラを受け取った鳴門市の女子高校生（17）は「赤紙がきて、急に家族が戦場に送られたら、私は現実として受け止められないと思う。赤紙を拒否すると、凄い罰則があったと聞く。赤紙1枚がどれほど恐ろしいものだったのかと感じる」と話しました。
――――徳島新報2019年12月15日号より