代表質問・一般質問(「議会かながわNo.152」より 平成28年11月25日発行)
代表質問・一般質問(「議会かながわNo.152」より 平成28年11月25日発行)
ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、2月上旬発行予定の神奈川県議会会議録をご覧ください。
会派名・選挙区は、質問時点のものです。
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しきだ 博昭 (しきだ ひろあき) | 自民党 横浜市都筑区 |
津久井やまゆり園で発生した事件後の対応
問 津久井やまゆり園の事件を受け、園の機能回復のためには、施設再生の方向性を早期に決定し、利用者全員がもとの生活に戻れることが大事だが、現在の検討状況について知事に伺う。
答 施設再生の方向性は、何より家族会や指定管理者の意向を尊重し、「津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部」で検討し、早急にとりまとめ、議会にも相談していく。
暴力団排除の取り組み
問 県暴力団排除条例が県全体で暴力団排除の意識を浸透させることに大きく貢献しているが、最近の暴力団情勢や警察の取り組みについて、施行から5年が経過した同条例の見直しを含め、警察本部長の見解を伺う。
答 対立抗争の警戒と取り締まりの徹底を図り、一般市民の巻き添えが起こらないよう万全を期す。条例の見直しは、意見聴取を行い、これまでの運用状況を分析し、他県の同種条例を参考に、更に強化すべき点などを検討している。
県立高校入学者選抜採点誤り
問 平成27、28年度で518名の採点誤りがあったが、29年度入学者選抜での再発防止の準備状況と今後の対応を伺う。また和解の提案で見舞金と合わせ約400万円を県が支出することをどう考えているのか、教育長の見解を伺う。
答 学力検査へのマークシート方式導入、採点マニュアルの見直しにより確実な採点につなげる。入学機会を奪い、苦痛を与え、想定外の支出を生じさせたことの重みを真しに受け止めている。
このほか、県立病院機構の今後の取り組み、手話普及推進、東京五輪に向けた取り組み、スポーツ推進条例、県立図書館再整備などについて質問しました。
(注) 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。
長友 よしひろ (ながとも よしひろ) | かながわ民進党 相模原市緑区 |
津久井やまゆり園事件関係者の「こころのケア」
問 やまゆり園での事件は、決して許せない。亡くなられた方々やご家族、負傷された方々への対応が最も重要である。施設利用者、職員等への「こころのケア」にどう対応するのか知事に伺う。
答 市や指定管理者と連携し、直後から「こころのケア」を開始した。利用者には指定管理者の臨床心理士等が、利用者の家族には「かながわ犯罪被害者サポートステーション」が相談を受け、職員には県・市の医師や福祉職が面接した。事件の影響を受けた方々の不安や症状が早く軽減するよう努めていく。
共生条例の制定を問う
問 「ともに生きる社会かながわ」実現のため、県民総意である「条例」を設け、障がい者差別を根絶する施策を強力に推進し、その意義を全国に発信することが必要と考えるが、知事の所見を伺う。
答 条例は、障がい者への正しい理解の普及啓発にとって、選択肢の一つと認識している。どの方法が最も効果的か、幅広く関係者の意見も聴き、検討していく。
このほか、花粉症発生源対策、相模貯水池の改良事業の今後、海洋プラスチック※1への対応、警察ヘリコプターの今後の運用などについて質問しました。
※1 海洋プラスチック プラスチックの海洋ゴミのこと。プラスチックはいくら小さくなっても分解してなくなることはなく、食物連鎖に取り込まれ生態系に及ぼす影響が懸念されている。なお、直径5ミリメートル以下のものは、マイクロプラスチックと呼ばれる。
高橋 稔 (たかはし みのる) 議員氏名の表記について | 公明党 横浜市港南区 | |
県立病院の院内保育施設の地域開放について
問 県立病院の院内保育施設の一部を地域開放し、関係者以外の子どもを受け入れるべきと考えるが知事の所見を伺う。
答 県立病院機構では、受け入れ枠や保育料設定等、課題を解決し、早期に実現する方向で検討しており、4つの院内保育施設のうち、まず、港南区の県立精神医療センターで、現在建て替え中の保育施設を来年4月のオープンに合わせて地域へ開放していく予定である。
スポーツ推進条例について
問 スポーツ推進のための条例に、「子どものスポーツの推進」や、「かながわスポーツ月間」を設けるべきであると考えるが、知事の所見を伺う。
答 スポーツ推進のための条例では、基本的施策のひとつに「子どものスポーツ活動の推進」を位置付け、スポーツを通じた心身の健全な発達に向けた施策を盛り込んでいく。また、「県民スポーツ週間」の取り組みの期間をさらに広げた「県民スポーツ月間」を設けることを検討していく。
このほか、障がい者雇用、指定管理者との情報共有、特別支援教育、真の共生社会の実現、AI※2と最先端医療、中小企業IoT※3化促進などについて質問しました。
※2 AI(エーアイ) 人工知能の略。人間の知的能力をコンピューター上で実現するさまざまな技術やソフトウェア、コンピューターシステムのこと。
※3 IoT(アイオーティー) Internet of Thingsの略。従来、インターネットに接続されていたパソコンなどIT関連機器に加えて、これら以外のモノ(家電など)をインターネットに接続する技術のこと。
加藤 なを子 (かとう なをこ) | 共産党 藤沢市 |
津久井やまゆり園の殺傷事件における県警の対応
問 情報伝達のあり方や防犯対策の指導助言に不十分さや反省すべき点はなかったのか、警察本部長の認識を伺う。
答 それぞれの段階で状況に応じた必要な措置をとってきたと認識しているが、多数の方が死傷されたことを重く受け止め、捜査結果を踏まえ教訓とすべき事項があれば警察活動に生かしていく。
境川・引地川の災害対策
問 境川及び引地川に関し、優先度を上げ、早急に事業費を増額し災害対策を進めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 ハード対策として「新セイフティリバー」に基づき整備を進めるとともに、整備に多くの費用と時間がかかることから、避難対策等ソフト対策を充実させ、県民の安全・安心の確保に努めていく。
このほか、秦野精華園の移譲見直し、歩車分離式信号機設置促進、リニア中央新幹線計画の抜本的見直し、厚木基地騒音問題などについて質問しました。
楠 梨恵子 (くすのき りえこ) | 県政会 横浜市栄区 |
民泊の取り組みについて
問 民泊について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答 制度の円滑な運営に向け着実に取り組む。特区による民泊については、市町村等に丁寧な説明と意向の把握を行い、可能な地域から活用を進めていく。
女性のスポーツ障害の予防
問 女性アスリートの選手寿命を延ばし、引退後も健康な生活が送れるよう、女性のスポーツ障害の予防を図るべきであると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答 関係団体と連携し、女子生徒や部活動指導者へスポーツ障害の予防についての正しい知識の普及に努める。また、成長期の女性アスリートを対象とした研修の実施を検討していく。
このほか、既存の旅館の活用、高齢者のインターネットによる消費者被害未然防止、調理師の資質向上、動画を活用した広報などについて質問しました。
菅原 直敏 (すがわら なおとし) | 県進会 大和市 |
共生条例の必要性と本県の障がい者福祉の計画等
問 津久井やまゆり園の事件を受け、共生条例の必要性と本県の障がい者福祉に係る計画等の見直しについて知事の所見を伺う。
答 共生条例については制定の必要性も含め、検討していく。計画等の見直しについてはそれぞれの計画の改定時期に適切に対応していきたいと考えている。
災害時も想定したIT広報
問 「かなチャンTV」の登録者数増加の戦略と災害時においても同TVが機能するための訓練について知事に伺う。
答 同TVのプロモーションを強化し、県民の方々からの投稿等も受け入れていく。また、大規模災害などの際に、即応できるよう、ライブ中継などの経験も生かし、日ごろから準備していく。
このほか、災害時における福祉避難所やWiFi※4整備、特別養護老人ホーム、介護・認知症対策、医療・福祉職の人材養成などについて質問しました。
※4 WiFi(ワイファイ) パソコン、スマートフォンなどのネットワーク接続に対応した機器を、無線でLANに接続する技術のこと。
長田 進治 (おさだ しんじ) | 自民党 海老名市 |
未病いやしの里センター(仮称)の設置促進
問 未病いやしの里センター(仮称)の基本的な考え方が示され、「連携と協力に関する基本協定」が、県、大井町、㈱ブルックスホールディングスとの間で締結されたが、今後の展開について、知事の見解を伺う。
答 このセンターと「未病いやしの里の駅」等とのネットワーク化や、「未病の情報発信」、「未病の見える化」などを図る施設を整備する。また、センターを周知する取り組みを進める等、3者が連携して着実に事業を推進していく。
七沢病院の利活用について
問 神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備に伴う、七沢リハビリテーション病院脳血管センターと神奈川リハビリテーション病院の統合後の七沢病院跡地の土地、建物、医療資源の利活用について、知事の見解を伺う。
答 新たに回復期の民間病院の誘致が適当と考えており、現在、公募条件などを整理しており、できるだけ早期に移譲先の医療法人等を選定する予定である。
このほか、国際協力活動の支援、特別支援学校生徒との交流、有価物の適正保管、国際テロ対策、若年層による起業促進などについて質問しました。
岸部 都 (きしべ みやこ) | かながわ民進党 横浜市南区 |
県立高校におけるインクルーシブ教育※5の推進
問 障がいのある生徒の受け入れに向けたパイロット校の取り組みと、今後の同校への支援について教育長に伺う。
答 共生社会の理解を深める研修会開催や、中学校と連携した授業見学会などの取り組みを進めている。安心して学校生活を送れる校内環境や多様な指導が可能な人員体制を整備し、支援していく。
※5 インクルーシブ教育 障がいの有無によらず、誰もが同じ場でともに学ぶことができる教育のこと。
出産・子育て環境の整備
問 産科医療機関や医師の確保における今後の方向性と、子育て世代包括支援センターの設置支援について知事に伺う。
答 医師確保の事業費補助、地域枠の医学部入学定員増、勤務環境改善の相談支援などを推進していく。妊産婦支援スキルアップ研修等の取り組みを通じて市町村のセンター設置を促していく。
このほか、外国籍県民等に対する多言語支援、地域医療介護総合確保基金の活用、里親委託の推進、県立川崎図書館などについて質問しました。
田村 ゆうすけ (たむら ゆうすけ) | 自民党 横浜市瀬谷区 |
難聴児に対する支援について
問 軽度・中等度難聴児への補聴器購入費の助成制度を導入できないか、また、難聴児や保護者を支えるため、どのように取り組むのか、知事の見解を伺う。
答 助成制度は、国が軽度・中等度難聴児を支給対象とするまでの間、市町村と調整し、実施する方向で検討していく。また、支援が切れ目なく行き届くよう、関係機関との連携を一層強化し、取り組んでいく。
このほか、ろう学校教員の手話能力向上、障がい者雇用促進、企業のサイバーセキュリティ、神奈川東部方面線※6などについて質問しました。
※6 神奈川東部方面線 横浜市西部や神奈川県央部と東京都心部の直結が計画されている鉄道路線。相鉄本線西谷駅からJR東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近で、東海道貨物線へ乗り入れる「相鉄・JR直通線」と、さらに東海道貨物線横浜羽沢駅付近から新横浜を経由し、東急東横線日吉駅で東急線と接続する「相鉄・東急直通線」を整備するもの。
石川 裕憲 (いしかわ ひろのり) | かながわ民進党 川崎市麻生区 |
横浜市営地下鉄3号線新百合ヶ丘駅までの延伸を
問 県内経済活性化を促す3号線延伸について、交通政策審議会の答申を受け、県として、横浜、川崎両市に対し積極的な支援を行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 延伸実現には、まずは両市が検討を深め、計画の向上を図ることが必要である。延伸は、新たな鉄道網形成に資することから、県も両市の検討状況を見ながら、国に助成制度の拡充等を要望するなど、両市を支援していく。
このほか、クリエイティブスクールへのスクールキャリアカウンセラー配置、高齢者施設待機者への情報提供などについて質問しました。
谷口 かずふみ (たにぐち かずふみ) | 公明党 大和市 |
特別支援学校のセンター的機能の充実を
問 市町村の支援ニーズに応えるため、特別支援学校を退職した教員や福祉・療育などの専門人材を広く募り配置する仕組みを取り入れることについて教育長の所見を伺う。
答 市町村への支援を強化するため、専門的な知識や技能をもった人材の確保が大切であり、県立高校における「ハイスクール人材バンク」のような仕組みが特別支援学校においても考えられないか、提案を参考に検討していく。
このほか、厚木基地の空母艦載機の移駐、不育症への支援、DHEAT※7の体制整備の取り組み、空き家対策などについて質問しました。
※7 DHEAT(ディーヒート) 災害時健康危機管理支援チームのこと。大規模災害などが発生した場合、迅速に被災地に入り、被災者の飲料水・食料、生活環境の衛生状態、感染症の発生状況などを速やかに把握し、被災地で必要とされる人的・物的支援や供給体制を確保することを役割としている。
君嶋 ちか子 (きみしま ちかこ) | 共産党 川崎市中原区 |
青葉署による県立高校への問い合わせについて
問 18歳の投票率に関し、青葉署員が県立3校に対し問い合わせを行った。このことにより、学校側は戸惑い、「主権者教育にかかる一定の圧力か」との疑念が生じても不思議ではない。警察法は警察の行為を厳格に限定している。今回の行為の根拠法は何か、警察本部長に伺う。
答 警察署と高校の連携関係に鑑み、警察法に定める警察の責務に関し任意の協力をいただいて行われたものである。
このほか、県立川崎図書館の存続と県立図書館の再整備、茅ヶ崎市の保健所政令市移行、子どもの貧困対策などについて質問しました。
池田 東一郎 (いけだ とういちろう) | 県政会 大磯町・二宮町 |
県立病院コンピュータシステムの早期統合を
問 5つの県立病院ごとに整備・運営しているシステムを、運営経費節約と患者サービス向上のため、早期に統合して一元的に運営すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 システムの統合は、病院間連携を円滑に行う有効な方策の一つであり、県立病院機構ではICTの専門家を採用して検討を始めた。県としても、システム統合などにより、質の高い医療が提供できることを期待している。
このほか、統括保健師の配置、廃棄物処理法の運用、受動喫煙防止条例の運用、出張時のパック旅行の活用などについて質問しました。
赤野 たかし (あかの たかし) | 県進会 横浜市青葉区 |
県立高校でアントレプレナーシップ教育※8の充実を
問 県立高校で、アントレプレナーシップ教育により実践教育に取り組むこと、アクティブ・ラーニング推進のため外部機関と連携することについて、教育長の見解を伺う。
答 アントレプレナーシップ教育は高校生にとって大切であり、取り組む高校の事例を全県立高校に周知し拡大を図る。県立高校でのアクティブ・ラーニングの推進に外部機関の活用は効果的であり、連携して充実に努める。
※8 アントレプレナーシップ教育 若者が様々な体験を通じて起業家精神を学び、直面した課題を自ら解決する力を養う教育のこと。
このほか、人生100歳時代への取り組み、グランドデザイン評価に対する認識、健康寿命日本一への取り組みなどについて質問しました。
守屋 てるひこ (もりや てるひこ) | 自民党 小田原市 |
県内産の酒を活用した観光振興を
問 地元の酒を普及する取り組みが活発になっており、本県においても乾杯条例を制定するなど県内産の酒を活用した観光振興に取り組むべきと考えるが知事の見解を伺う。
答 県内には酒蔵や大規模な麦酒工場等があり、県内産の酒を観光資源として積極的に活用し、観光客誘致を図ることが重要と考える。乾杯条例の制定に関しては、今後、関係者の意見を幅広く聴き、その必要性も含め検討していく。
このほか、県西部地域におけるシープロジェクト推進、県西地域活性化プロジェクト、民俗芸能の記録保存などについて質問しました。
京島 けいこ (きょうしま けいこ) | かながわ民進党 相模原市南区 |
離職した介護職員の復職支援を
問 高齢化による福祉・介護ニーズの増大に対応するためには、離職した介護職員の活用が必要であり、県として復職支援を行う必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
答 介護福祉士人材バンク事業を実施し、情報提供や、離職した介護人材と事業所の効果的なマッチングを行う。また、国が新設した再就職準備金貸付制度も活用し、実効性の高い再就職支援を行い、介護人材を確保していく。
あらい 絹世 | 自民党 横浜市磯子区 |
若い世代のがん患者への十分な医療情報の提供を
問 若い世代のがん患者への生殖医療について、患者側への十分な情報提供が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
答 がん治療の妊娠・出産への影響と、拠点病院等のがん相談支援センターでの相談体制を「がんサポートハンドブック」に明記するなど、がん患者への周知を進める。さらに、来年度予定の「県がん対策推進計画」改定に向け、この課題に対する取り組みについて、検討を進める。
このほか、女性の活躍支援、スポーツ科学の普及、大岡川水系における航行ルール、子どもへの睡眠の教育などについて質問しました。
近藤 大輔 | かながわ民進党 逗子市・葉山町 |
三浦半島地域での道路交通の円滑化への取り組み
問 三浦半島地域での幹線道路整備に向けた主な路線の取り組み状況と、逗葉新道の無料化について、知事に伺う。
答 三浦半島中央道路の北側区間については、地元の理解を得ながら、工事着手に向け、調査や設計を着実に進める。また、この北側区間が開通すれば、逗葉新道の役割も変わると考えられるため、そうした時期を目途に、無料化について道路公社や地元市町との調整に取り組んでいく。
このほか、海洋再生可能エネルギーの導入拡大、認可外保育施設の指導監査、原子力艦の原子力災害対策などについて質問しました。
田中 徳一郎 | 自民党 川崎市幸区 |
公共工事の前金払い上限額の廃止を
問 地方自治法施行規則では、公共工事における前金払いの金額は「対象経費の4割以下」であるが、県では上限額を「原則3億円」としている。3億円を超える資金は業者が調達しているが、上限額について知事の見解を伺う。
答 公共事業の早期執行に取り組んでおり、資金繰りの都合で入札参加を見合わせる業者がないよう、上限額の3億円については、来年度から廃止する方向で検討する。
このほか、商店街振興、県有施設跡地での防災訓練、従業員の歯科検診と心の健康対策、海の家の釘類回収などについて質問しました。
松崎 淳 | かながわ民進党 横浜市金沢区 |
横浜市立市民病院の感染症病床再整備への支援を
問 市民病院は、エボラ出血熱等の一類感染症を治療できる県内唯一の医療機関である。今後、感染症への警戒の必要性が増す中、その再整備支援について知事の所見を伺う。
答 本病院の再整備計画では、東京五輪開催時には、感染症病棟の機能が強化されるなど、総合的な感染症対策の体制が整備される予定である。県民の安全・安心の確保のために、感染症病床の再整備支援を検討している。
このほか、中小企業の海外展開支援策、ラグビーワールドカップに向けた外国人観光客誘致の取り組みなどについて質問しました。
(注) 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。
渡辺 紀之 | 自民党 伊勢原市 |
県の広報への「笑い」の活用の考えを問う
問 県では、吉本興業と連携して広報に「笑い」を活用しているが、本県ゆかりの様々なジャンルの有名人の発掘・活用を通じて、より分かりやすく楽しい広報を進めていくべきと考えるが、知事の考えと今後の取り組みを伺う。
答 「笑い」を活用した動画づくりなどで、本県の魅力を発信しているが、これまで以上に「笑い」を活用し、多くの方が県の政策に興味をもっていただけるよう取り組む。
このほか、クマ対策、「かながわのみちづくり計画」、いせはら塔の山緑地公園、認知症の人の家族支援などについて質問しました。
田中 信次 | 自民党 横浜市泉区 |
知事定例記者会見に手話通訳を
問 手話の普及を推進すべき立場を担う県が、率先して知事定例記者会見でも手話通訳を行うことは、重要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか、知事に伺う。
答 現在、会見の録画映像とともに会見内容のテキスト版を県のホームページで公開しているが、今後はこれに加え、手話による情報提供も、会見の主催者である県政記者クラブの協力を得ながら、実施する方向で検討していく。
このほか、オーラルフレイル※9、市町村のふるさと納税の取り組み支援、県立学校等の外周道路の市町への移管などについて質問しました。
※9 オーラルフレイル 高齢者の歯・口腔機能の低下により、虚弱や老衰など介護が必要となる一歩手前の段階をいう。その予防が全身の健康に寄与することもわかってきている。山本 哲 | 自民党 寒川町 |
小出川の河川整備の推進を
問 寒川町を流れる小出川は、平成26年の台風による大雨で浸水被害が発生しているが、河川整備について今後どのように取り組んでいくのか県土整備局長の見解を伺う。
答 小出川は、「都市河川重点整備計画」に位置づけ、時間雨量50ミリメートルの降雨に対応するため、護岸の整備や橋りょうの架け替え、遊水地の整備などを推進している。今後とも、重点的に整備を推進していく。
武田 翔 | 自民党 横浜市港北区 |
特別支援学校の施設整備等では市町村との連携を
問 特別支援学校の教育内容と同様、施設整備についても県と市が連携して取り組んでいくことが必要と考えるが、どのように連携していくのか、教育長の見解を伺う。
答 これまで、特別支援学校を設置している市の教育委員会とともに適切な就学先の確保に努め、また、施設整備に財政的支援を行ってきた。今後も、市と情報を共有し、特別支援教育の充実に取り組む。
川崎 修平 | 自民党 横浜市鶴見区 |
ヘルプマークの普及について
問 外見から障がいがあると分かりにくい方が、配慮や支援を受けやすくなるよう、ヘルプマークの活用を進めるべきと考えるが、保健福祉局長の見解を伺う。
答 東京都の提案を受け、本県でもヘルプマークを導入し、市町村と調整後早期に県内で配布していく。他都道府県と連携を図り、ヘルプマークを活用し、障がいのある方に配慮や支援が行われるよう、積極的に取り組んでいく。
このほか、動画を活用した観光プロモーション、集中豪雨避難対策、県産木材の産地認証の取り組みなどについて質問しました。
藤代 ゆうや | 自民党 大和市 |
大学生のアイデアを活用した観光企画を
問 将来にわたる観光需要を喚起する意味でも、大学生の自由なアイデアを活用した周遊ツアーを企画していくことが重要であると考えるが、産業労働局長の見解を伺う。
答 観光分野の学部等がある県内4大学と連携し、県内の大学に通学している学生から、SNSによる写真や動画の投稿など、大学生が気軽に応募できるような方法で、ツアーの提案をしていただく取り組みを検討していく。
このほか、未病の発信、大学との連携強化、市町村への行財政支援、防災連携体制、境川・引地川の整備などについて質問しました。