■前回選の同期間比、３万４４３人増

　県選挙管理委員会は３０日、衆院選公示翌日の２０日から２９日まで１０日間の県内小選挙区の期日前投票状況をまとめた。投票者数は計３３万２２９１人で、２０１７年前回選の同期間に比べて３万４４３人増えた。有権者数（１８日現在の在外邦人を含む選挙人名簿登録者数）に占める期日前投票者数の割合（投票率）は全県で１９・１９％となり、前回選同期間を２・０８ポイント上回った。

　期日前投票は１区と３～５区で増加。市郡別で最も投票率が高かったのは、木曽郡の３１・５４％。小県郡の３０・４５％、南佐久郡の２５・９５％が続いた。１９市で最も高かったのは、市長選がある長野市の２区地域で２３・６３％だった。市郡で最も低かったのは松本市の１３・４２％だった。

　小選挙区別では、１区が１６・８３％で最も低く、３区が２２・２４％で最も高かった。２区は１６・９８％、４区は２０・０８％、５区は２０・７０％だった。

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　県選管は３０日、衆院選と同じ３１日投開票の県議補選松本市・東筑摩郡区（欠員２）の期日前投票状況を発表した。告示翌日の２３～２９日までの７日間で、投票者数は２万８７５４人。有権者数に占める期日前投票者数の割合は１３・３１％だった。