酒井信彦の日本ナショナリズム
政権交代を機に公明党が独占する国土交通大臣ポストを見直せ
『月刊日本』2021年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年10月22日
自民党新総裁に岸田文雄氏が選出された。菅前首相が自ら辞任したためである。菅氏はメディアの権力によって、辞任に追い込まれたと言ってよい。菅氏はコロナ問題において、ワクチンの接種など、それなりに成功を収めていたにも拘わらず、朝日をはじめとする主流メディアは、成果を全く認めずに徹底的に批判した。それはまさに誹謗・中傷に満ちたものであったといえる。それによって内閣支持率は急速に下落して、首相の地元である横浜市長選挙まで、大敗を喫した。ショックを受けた首相は、自ら迷走を繰り返して、辞任のやむなきに至った。
オリンピック・パラリンピックの開催においては、、主流メディアの中止大キャンペーンにも拘わらず、これを実際に遂行した。ただし残念なことは、無観客開催にしてしまったことである。そのためチケット収入が消し飛んで、大幅な赤字を生み出すことになった。この点は、頑張り切れなかったわけである。
それによって日本が優勝したソフトボールも野球も、日本人は直接に観戦・応援することができなかった。オリンピックが終わると、プロ野球は公式に開催されて、多くの観客が観戦している。その人数は新聞のスポーツ欄に明記されている。無観客となったパラリンピック期間中も、そこには数千人から一万人を超える数字が示されているのである。
菅政権は短期間に各種の実績を挙げたが、反対に大きな失策も犯した。その代表的な例は脱炭素問題に関する、無謀な公約である。温室効果ガスを、２０３０年までに、13年比で46パーセント削減、２０５０年には全廃するというもので、これには大いに疑問が提出されている。そうなれば現在の日本で唯一の基幹産業である自動車産業に大打撃を与えて、日本は完全に没落するという。杉山大志氏など多くの論者が、口を酸っぱくして主張している。
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戦争犯罪・責任を少しも反省しない朝日新聞
『月刊日本』2021年10月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年9月22日
８月15日は終戦の日であるが、朝日新聞の日曜日のコラム「日曜に想う」は、編集委員・曽我豪の担当であった。そのタイトルが「終戦とはごまかしのことばだ」とあるのが目を引いた。終戦記念日のコラムのとしては、なかなか興味深いタイトルといえるだろう。
このコラムはまず冒頭で、「76年前の今日は終戦、いや、敗戦の日である。その事実をただちにごまかさず国民へ訴えようとした首相がいた」という。その首相は誰かというと、続けて「１９４５（昭和20）年８月17日、太平洋戦争を終結させた鈴木貫太郎首相の後を襲って陸軍大将で皇族の東久邇宮稔彦王が首相に就任、初閣議を開く」とあるように、その首相とは東久邇宮首相である。そしてその閣議の様子を以下のように説明している。
「初閣議では、国民に向け『今後に対処する覚悟』と題した声明を出すことが決まる。元朝日新聞副社長で今の官房長官にあたる内閣書記官長に就いた緒方竹虎氏が自ら原文を起草したが、そこに『終戦』の言葉があった」。
続けて「『終戦とはごまかしのことばだ』と断じたのが首相である。『いたずらに国民の覚悟を弛緩せしめるだけだ。これは敗戦の事実を認めてよろしく〝敗戦〟とすべきだ』と言葉の修正を求めた」。
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朝日新聞の人権問題に関するダブルスタンダードを許すな
『月刊日本』2021年9月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年8月22日
五輪開催に反対して社説を出した朝日新聞は、五輪が実際に始まった７月21日の一面トップで、「東京五輪 きょう競技スタート」の見出しで記事を出した。それだけでは気が済まなかったのであろう、その下に横見出しで「前例なき五輪 光も影も報じます」と題した、ゼネラルエディター兼東京本社編集局長・坂尻信義の名前による一文を、わざわざのせている。
そこでは「無謀な続行は、五輪の精神にもとります」、「パンデミックのさなかに再延期や中止を選択しなかったことの是非は、問われ続けます」と嫌味を言い、「私たちは開催期間中、コロナ下での開催に必要な準備がなされ、実践されるのかを丹念に取材します。五輪が感染状況や市民生活にどのような影響を及ぼし、後世に何を残すのかについても、目をこらします」と凄んでいる。
したがってその後、一面トップに五輪の記事はほとんど掲載されず、出したとしても、否定的な情報である。その典型が開会式当日、７月23日のもので、見出しは「開会式演出 小林氏を解任」「過去にユダヤ人虐殺揶揄」となっているように、開閉会式のディレクターである小林賢太郎の解任問題であった。同氏が20年以上以前のコントで、ユダヤ人のホロコーストを揶揄する、表現を使っていたというのが、その根本的な理由であった。
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プーチンの下で、ソ連に先祖返りしたロシア
『月刊日本』2021年8月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年7月22日
７月３日の朝日新聞国際面に、ロシアに関する重要記事が出ている。７月１日に、プーチン大統領は、第2次世界大戦でのソ連の行為を、公にナチスドイツと同一視することを禁止する法改正に署名したという。
その法改正とは、「第2次世界大戦時にソ連指導部やソ連軍が行った決定、行為をナチスドイツや欧州の枢軸国指導部のものと同一視することを禁止。『ナチスドイツの壊滅に果たしたソ連国民の決定的な役割』を否定する見解を表明することも禁じる」というものである。
第2次大戦において、ソ連が戦った戦争には、性格の異なる二つの期間が存在することは、紛れもない事実である。前半の戦争においては、ドイツと秘密議定書にもとづいて、39年９月、ドイツが西からポーランドを侵略すると、ソ連は東からポーランドを侵略し、その後バルト三国を併合した。ドイツは東部戦線が一応落ち着くと、今度は西に転じて40年５月オランダ・ベルギーの中立を踏みにじって、フランスに攻め込み、たちまちパリを陥落させて、全土を占領してしまう。フランスを支援したイギリスは、ドーバー海峡に追い落とされる。
さらに西部戦線が落ち着くと、ドイツは不可侵条約を破って、41年6月、ソ連攻撃に乗り出す。ソ連・ロシアで、第二次大戦を表す「大祖国戦争」とは、この時から終戦までを指すのであり、前半部分は全く含まれない。それ以前においては、ソ連は明らかにナチスの共犯者なのである。日本が三国同盟を結んでいたからと言って、ナチスと同一視されるのであるが、この時期に関して、ソ連をナチスと同一視することは、まったく正しい。「大祖国戦争」と限定することは、ソ連・ロシア自身が、前半部分は回顧したくない負の歴史と、思っていたからである。
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世界情勢の変化によって再び注目される 「自由で開かれたインド太平洋戦略」
※このタイトルは編集者によるもので、正確には「安倍政権の媚中外交」とあるべきです
『月刊日本』2021年7月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年6月22日
朝日新聞に安倍政権を回顧した、「未完の最長政権」が連載されている。５月23日に始まった第３部は「外交」で最初の三回は対中外交である。23日1面トップの見出しは「書き換えられた対中親書」とあって、なかなか魅力的である。
それは如何なることかと言うと、対中安倍外交には大きな転換点があって、それが２０１７年５月の、二階幹事長が訪中した際に託した、首相の親書が書き換えられた時だ、と言うわけである。２０１２年末に始まる第二期安倍政権では、中国に一貫して厳しい姿勢を見せていたが、これを転機として宥和的姿勢に変節したというわけである。
二階が出席したのは「一帯一路」国際会議で、「訪中には経済産業省出身で、安倍側近の首相秘書官、今井尚哉が同行。習と対面した二階は『ここで読んでください』と笑顔で親書を手渡したという。親書には、中国の一帯一路を評価する内容が記されていた」。
これに対して怒ったのが谷内正太郎だった。「中国に渡った親書の内容を知った国家安全保障局長の谷内正太郎は愕然とした。自らまとめた原案から大幅に書き換えられていたからだ。安倍に面会を求め、詰め寄った」。安倍は「僕もどうかなと思ったんだけどね」ととぼけたという。そして結局、書き換えは黙認された。
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