paiza株式会社は、顧客の視点に立った「マーケットアウトビジネス」を創出して社会に貢献することを基本理念とし、あらゆる業界において、お客様の最良のビジネスパートナーとなることを目指しております。その中で、paiza株式会社はお客様の個人情報保護は社会的責務であると考え、以下の通り個人情報保護方針を定め、その履行に努めてまいります。

お客様から個人情報を提供いただく場合、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を収集いたします。

あらかじめお客様からご了解いただいている場合や業務を委託する場合、その他の正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供または開示をいたしません。

お客様の個人情報の取扱いに関して、すべての取扱い管理責任者を設け、適切な管理を行い漏洩の防止に努めます。また、紛失・破壊・改ざん等のリスクや、個人情報への不正なアクセスに関して適切かつ合理的な安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施させていただきます。

個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体から自己情報の開示・訂正・削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、社会通念や慣行に照らし合理的な期間・範囲内にこれに応じます。

保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。

個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定：2012年2月13日
改定：2013年1月15日
改定：2014年11月17日
改定：2016年3月23日
改定：2018年2月19日

paiza株式会社

代表取締役社長　片山良平

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」致します。

当社は、お客様から個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取扱いさせていただきます。ただし、以下(2)、(3)の場合は除きます。なお、当社がお客様の同意なしに情報を改変することはありません。

現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。

現在、個人情報の「共同利用」は行っておりません。

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を、お客様の求めに応じて遅滞なく回答いたします。当社の「保有個人データ」に関するお問い合わせは、下記宛までご連絡下さい。

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、収集の目的以外、予め明記した利用範囲外での利用することはございません。あらかじめお客様の同意をいただく以下の場合及び、法令によりお客様の事前同意が不要とされる以下の場合以外には、第三者への提供または開示をすることはいたしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

開示、変更、利用停止等の求めは下記宛までご連絡下さい。

「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の請求書に、必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（運転免許証・パスポートのコピー、身分証明書など1点）を同封しご郵送ください。

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人等の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。

• A法定代理人の場合
  戸籍謄本又は登記事項証明書など本人と法定代理人の続柄・関係が証明できる公的書類 1通
• B委任による代理人の場合
  本人の印鑑証明書 1通
  本人の実印を押印した委任状 1通

書面によってご回答申し上げます。

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させて頂きます。

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令に違反することとなる場合

当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

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