安全保障の最前線にありながら、劣化が目立つ日本の防衛産業。技術力やイノベーションの源泉にもなり得る同産業を復活させるにはどうすればいいのか。民主党政権で防衛相を務めた森本敏氏は、防衛産業を生き返らせるための3つの方策を示す。

（聞き手：森 永輔）

日本の防衛産業が抱える課題は何か。

森本敏・元防衛相（以下、森本氏）：売り上げと利益を自衛隊からの受注に大きく依存していることだ。その受注額はせいぜい年に2兆円。利益は産業全体の数％にとどまる。そもそも規模が小さく、もうかる事業とは言えない。

　海外移転や技術開発によって事業を盛り上げる策が考えられるが、プライム契約者となる大手企業でもその意思決定は難しい。それぞれの企業の事業ポートフォリオの中で防衛事業の割合は10％にも届かず、企業内で十分な発言権がないためだ。

<span class="fontBold">森本 敏（もりもと・さとし）氏</span><br />1941年生まれ。防衛大学校を卒業した後、防衛庁（現・防衛省）に入庁。77年、外務省アメリカ局安全保障課に出向。79年に外務省に入省し情報調査安全保障政策室長などを歴任。2012年に民主党政権で防衛大臣。現在は拓殖大学顧問を務める。（写真：加藤 康、以下同）
森本 敏（もりもと・さとし）氏
1941年生まれ。防衛大学校を卒業した後、防衛庁（現・防衛省）に入庁。77年、外務省アメリカ局安全保障課に出向。79年に外務省に入省し情報調査安全保障政策室長などを歴任。2012年に民主党政権で防衛大臣。現在は拓殖大学顧問を務める。（写真：加藤 康、以下同）

　こうした中で、最近は米国からFMS（注）で調達する装備が増え、国内の防衛産業への発注額が減っている。この産業の大半を占める中小企業では、技術者が辞めてしまったり、企業そのものが破綻の憂き目に遭ったりする状況が生じている。

（注）：FMSは「Foreign Military Sales」の略で「対外有償軍事援助」と訳される。米政府が安全保障政策の一環として、武器輸出管理法に基づいて同盟国に装備品を有償で提供する仕組み。米政府と同盟国政府が契約の主体となる。

　ただし、FMSにもメリットはある。非常に機密度の高い最高性能の装備が手に入る。国産で調達できなければ、FMSで調達するしかない。これは防衛力の根幹に関わる。

　他の国の防衛産業も同様の苦境を経験してきた。これを企業統合によって乗り越えた。

かなわなかった、次期戦闘機をてこにした産業再編

統合は日本ではどのような状況か。

森本氏：進んでいない。艦船の分野だけは若干進んでいる。もともとは日本鋼管（現JFEホールディングス）、日立造船、IHI、住友重機械工業が営んでいた造船事業をまとめてジャパン マリンユナイテッド（JMU）に統合した。今はJMU、三菱重工業、川崎重工の3社体制に集約されている。

　次期戦闘機「F-X」の開発のために特別目的会社（SPC）を設立する構想があったが、実現しなかった。いかに人を集めるか、開発が終わった後に集めた人をどう処遇するか、がネックとなった。この会社に発注を継続できる保証もない。航空機産業を再編する最後のチャンスだと思っていたので残念だ。

続きを読む　2/2 抗電磁波のゲームチェンジャー技術を開発せよ

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