ネトウヨDappiと自民党の関係が国会で追及されるも岸田首相はゴマカシ…一方、河井案里裁判でも業者がネット工作を証言

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公式Twitterより

　Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきた件が、ネット上でさらに大きな波紋を呼んでいる。

　本サイトでも既報でお伝えしたように、Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、同社の取引先には「自民党」の名前があったと伝えられ、さらに「BuzzFeed Japan」が政治資金収支報告書などをもとに〈同党の小渕優子衆議院議員や参議院選挙比例区の支部なども同社と取引があることもわかった〉と伝えたことから、ネット上ではこの会社を特定する動きとともに、「#ネトウヨDappiの正体を追え」というハッシュタグがトレンド入りした。

　また、本日おこなわれた参院代表質問では、立憲民主党の森ゆうこ参院議員が、詳しくは後述する2019年参院選におけるネット工作問題の事実を取り上げた上で、Dappi問題にも言及。岸田文雄首相をこう追及した。

「国会質疑の動画を編集して、本来の意図とはまったく違う内容のフェイクニュースをつくり上げ拡散し、野党を攻撃してきたTwitterアカウントの運営者が法人であることがわかりました。しかも、BuzzFeedニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や自民党の支部との取引があることもわかりました。まもなく解散総選挙がおこなわれます。総理！ 今回の選挙ではお金を使ってネット工作をおこない、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員におこなわせないと、この場でお約束いただけませんか」

　この追及に与党席からなのか大きなヤジが起こったが、しかし、対する岸田首相の答弁は、「選挙運動や選挙活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員にかぎらず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信をし、選挙運動をおこない、政治活動をおこなうべきであるということ。これは当然のことであると考えます」と述べただけ。ネット工作が根も葉もないデマならば即座に否定したはずだが、岸田首相は否定も肯定もせず、一般論でごまかしたのだ。

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