深く結びつく「ネット」と「政治」。誹謗中傷やフェイクニュースなど、深刻になっているインターネットの負の側面に私たちはどう向き合っていくべきなのか。１０月３１日に控える総選挙を前に、影響が高まるネットの問題を考える。

■拡散する“フェイク”

１０月１３日の参議院本会議。政治とネットをめぐり、こんな発言があった。

立憲民主党 森ゆうこ副代表
「本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党を攻撃してきたツイッターアカウントの運営者が法人であることが分かりました」

問題を指摘されたのがツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ（ダッピ）」だ。フォロワーの数は１６万人以上にのぼっている。自民党政権を強く支持したり野党議員らを非難したりする投稿が目立つ。

「Ｄａｐｐｉが行っていたツイートというものは都合のいい虚偽のものを作り上げて、名誉毀損するようなことを意図的に行う」

こう話すのは、立憲民主党の小西洋之参院議員だ。

２０２０年１０月２５日、「Ｄａｐｐｉ」は財務省の公文書改ざんを巡り新聞のコラムを要約した形で、「近財職員は、小西洋之らが１時間つるし上げた翌日に自殺」と投稿していた。しかし小西氏によると、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり、面会したりした事実はまったくなかった。

小西参院議員
「名誉毀損ですし、やっぱり許されない。ほうっておくと国民の民主主義そのものがおかしくなる」

小西氏らは裁判を起こすため、プロバイダーに発信者情報の開示を求めた。すると、ネット回線の契約者が法人であることが分かった。

小西参議院員
「（Ｄａｐｐｉが）ツイートする時間を計ると、平日の９時から５時に集中して行っている。やはり組織的な行為なんだろうと」

この法人は、都内にあるＷｅｂ制作会社だった。信用調査会社のデータによると、販売先の一つに自由民主党とある。

会社の所在地を訪ねてみると、応答はなかった。窓にはブラインドが下ろされ、人がいる気配はない。

自民党がＷｅｂ制作会社に対し好意的な投稿をするよう依頼した事実はないのか、自民党本部にたずねると、「党本部とご質問の取引は確認しておりません」と回答があった。また自民党の閣僚経験者や、東京都支部連合会の政治資金収支報告書を調べると、Ｗｅｂ制作会社が業務を請け負っていたことがわかった。閣僚経験者側から『ホームページメンテナンス費』や『Ｗｅｂサイト制作費』として、２０１１年、２０１７年～２０１９年の４年間で、１９３万円が支払われていた。
閣僚経験者の事務所は報道特集の取材に対し、「ホームページのメンテナンス以外の仕事はありません」と回答した。


■情報工作は２年前の選挙でも

過去の選挙で、ネットを使った情報工作が明るみに出たことがあった。

自民党から溝手顕正氏と河井案里氏、２人の候補が出馬した２０１９年の参院選・広島選挙区。当時、河井陣営から業務を依頼されていたのが横浜のＩＴ関連業者だ。
後に行われた河井氏の公職選挙法違反の裁判でこの業者の供述調書が読み上げられた。

ＩＴ関連業者の供述調書（記者のメモ）より
「案里氏のイメージを向上させるＷｅｂサイトやＳＮＳアカウントを作り、溝手氏にとってネガティブな情報をインターネットに掲載した。夫の克行氏が投稿内容を指示することもあった。架空の人物を装って『自民党県連が案里氏の落選を望み、いじめている』などの記事をブログに投稿した」

ネットでの情報工作は、今回の選挙でも起こりうると小西氏は警鐘を鳴らす。

小西参院議員
「何気なく見ているその情報が、政治的な目的を持って意図的に捻じ曲げられて、本来ありえないような方向に持っていこうとすることは、今日この瞬間でも行われていることだと」


■選挙情報を「ファクトチェック」

ネット情報が拡散する中で、その真偽を検証する「ファクトチェック」が広がりつつある。２０１８年の沖縄県知事選挙で検証に取り組んだのが「琉球新報」だ。約２０日間（２０１８年９月９日～２９日）、選挙をめぐる２０万件ものツイートに目を通し続けた。

琉球新報 知事選取材班キャップ（当時） 滝本匠記者
「分類した結果、当時の候補者・玉城デニー候補を批判する言説が９割という、非常に偏ったような状況がわかった。」

間違った情報に対しては、正しい事実を調べて記事化した。一方で難しさも感じたという。

滝本記者
「明確に嘘、間違ってると言い切れない。そちら（真偽不明）も非常に多かった」

中には、複数のアカウントが、ほぼ同時刻に同じ文章を投稿しているケースもあった。全体の約５％が自動的に情報を発信する「ボット」機能を使い、中傷などを拡散している可能性が高いと判明した。

衆院選もファクトチェックに力を入れる。

滝本記者
「やはり正しい情報で投票してもらいたい。材料となる情報が間違った情報で投票してもらいたくないなと」


■「情報は鵜呑みにしない」学生らの取り組み

ファクトチェックの取り組みは、学生たちにも広がっている。

女子大学生
「疑義言説に対するコメントなどから、それが本当に言われたことか確認している」

早稲田大学のこのゼミでは、今回の選挙について対象を与党・野党・メディア・ネットの４つに分けて検証する。

女子大学生
「この発言には裏がちゃんとあるのか、他のメディアでも同じようなことが言われているのか気にするようになった」

問題となっているツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」を批判する側の書き込みも鵜呑みにせずチェックする。

男子大学生
「『特定議員と一体のアカウント―』が嘘かな？『金や資料を出して法人と契約―』が嘘なのかもしれないし」

ゼミを指導する瀬川至朗教授はファクトチェックを推進する団体の理事長もつとめている。

早稲田大学（ジャーナリズム論） 「ファクトチェック・イニシアティブ」理事長 瀬川至朗教授
「情報はまず鵜呑みにしない。根拠は何なのか。とても時間がかかることなんですけれども、それを自覚してやっていかないといけない」


（報道特集１０月１６日放送内容より抜粋・編集）

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