新型コロナウイルスが加速したテレワーク導入

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、日本では2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日には対象が全都道府県に拡大されました。さらに各企業に対し、人と人との接触を削減するためにテレワークの推進が求められています。

では、実際にどの程度の企業が在宅勤務を採り入れたのでしょうか。株式会社パーソル総合研究所が2020年3月9日から15日（第1回）、そして4月10日から12日（第2回）、5月29日から6月2日（第3回）に全国の就業者に対して行った、テレワークに関する調査の結果からテレワークの実態を見てみましょう。

まず1回目の調査時点でのテレワーク実践者は13.2％でしたが、最初の緊急事態宣言が行われた後の2回目の調査では、27.9％と大幅に上昇しました。緊急事態宣言解除後は25.7％と約2ポイント減少しましたが、それでも1回目と比べると十分に高いレベルにあります。

出典：パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

ただ、気になるのは企業規模によるテレワーク実施率の差です。第3回の調査結果を見ると、従業員数が10,000人以上の大企業では42.5％がテレワークを実施していると回答しているのに対し、100～1,000人未満では25.3％、10～100人未満に至っては15.5％しかテレワークが実施されていません。

出典：パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

このように企業規模によってテレワークの実施率に大きな差が生じている要因は3つあります。

1つめの導入障壁は「慢性的なIT人材不足」です。情報システム担当者が1名以下、いわゆる「ひとり情シス」の企業がなんと3割を占めるという調査結果もあり、テレワークの導入に充分な人材や稼働が割けない事態を招いています。

このようなIT人材不足に加え、2つ目の導入障壁となっているのが「セキュリティ対策の煩雑化」です。今日のセキュリティ対策ではランサムウェアやフィッシング詐欺、Webサイト改ざんといった高度化するサイバー攻撃対策だけでなく、ハードウェアの紛失、設備不備による情報漏えいを防ぐ「物理的な対策」も必須です。しかしながら、セキュリティ対策をガチガチに行ってしまうと、ユーザー側の使い勝手が悪くなり、業務の生産性を低下させるなど、導入課題の見極めも重要になってきます。

そして3つ目の導入障壁は「コスト」です。テレワークで使われるシステムとして、サーバーやクラウド側で実行されているOSをリモート操作で利用する「シンクライアント」があります。端末側にデータを持たないシンクライアントは、テレワークにおける強固なセキュリティ対策を講じる代表的な手段ですが、システム構築、機器の導入にはそれなりのコスト負担を覚悟する必要があります。しかもネットワークに接続して利用することを前提としているため、外出先の通信が不安定な場合、使い勝手の低下につながります。

また仮にテレワークを実践していたとしても、オフィスの外に持ち出すことを想定していないPCを自宅に持ち帰り、作業に利用してはいないでしょうか。オフィスと異なり、従業員の自宅のインターネット環境はセキュリティ対策が不十分であることが十分に想定されます。そのため、安全なオフィスで使うことを前提としたPCをそのままテレワークに使うことは大きなリスクにつながりかねません。

新型コロナウイルスから従業員を守る上で、テレワークが有効であることは言うまでもないでしょう。ただ、IT人材の不足、セキュリティ対策の煩雑化をクリアできなければ実現することはできません。また、無理にオフィスで使うPCをテレワークに使えば、セキュリティ上のリスクが高まることになります。こうしたお悩みを解消するサービス「テレワーク・スタートパック」が、NTTコミュニケーションズからリリースされています。

テレワーク導入の敷居を下げるパッケージサービスとは

｢テレワーク・スタートパック｣はテレワークに必要となるノートPCの準備、モバイル通信やセキュリティの設定などをワンパッケージで提供。導入の煩雑な対応をすべてアウトソーシングできるサービスです。このサービスには、4つの特長があります。

「テレワーク・スタートパック」パッケージ内容

特長 1ロケーションを問わず安全にクラウドサービスを利用可能

モバイルネットワークでは法人向けサービスとして豊富な実績を持つ「OCN モバイルONE for Business」を採用しています。Wi-Fiがない環境でもインターネットに接続してMicrosoft 365、Google Workspaceといったクラウドサービスが利用できます。3GB／月コース、7GB／月コースが選択できます。さらにSymantec Web Security Serviceを利用したWebフィルタリング機能を実装し、有害サイトや業務に関係ないサイトの閲覧をブロックできます。

「OCN モバイル ONE for Business」を採用

特長 2選べる端末！設定は約10分、キッティング済みPCをデリバリー

モバイルPCについては、指紋認証のNEC製「VersaPro UltraLite タイプVB ＜VB-3＞」と2in1PC「VAIO PRO PA」の2端末から選べます。「VersaPro UltraLite タイプVB ＜VB-3＞」は、SIM内蔵に加え、バッテリー駆動時間は最大約16.8時間、急速充電にも対応したテレワーク仕様です。また「VAIO Pro PA」は、ディスプレイ部とキーボード部が分離するため、合体させた状態では一般的なクラムシェル型ノートPCとして、分離させた状態ではディスプレイ部をタブレットPCとして利用できます。時間と場所に縛られない「働き方改革」との相性も抜群です。「テレワーク・スタートパック」の最大のポイントは、セキュリティ対策を含む初期設定があらかじめ完了された状態で手元に届くこと。電源を入れて仮設定されたID、パスワードを設定し直し、利用者の指紋を登録するといった簡単な対応だけで利用できます。1台あたり2時間程度を要する各種設定も、約10分で完了します。設定の手順書も付属しています。

特長 3NTT Comのノウハウによるセキュリティ対策

ノートPCには総務省の定める個人情報保護法、IPAの定める情報セキュリティ5か条のガイドラインをクリアするセキュリティ対策を実装しています。さらにNTT Comが社内で培ってきたノウハウを上乗せした対策を行っているため、安心してビジネスで利用できる必要充分な対策が講じられていると考えていいでしょう。

「テレワーク・スタートパック」セキュリティ対策

特長 4法人向け専用サービスなので将来のスケールアップも安心

1台からの導入もできるため、まずは数台導入し、使い勝手を確かめてみるのも一手です。将来的なテレワーク拡大の土台として、徐々にスケールアップ、バージョンアップにも対応できます。

また、「テレワーク・スタートパック」は今後、Web会議、Web電話帳といったサービスのアドオン、端末バリエーションの拡大なども予定しており、社内LAN、外出先からのWANへの閉域接続についてのオプションサービスも計画しています（個別の対応は現在も可能です）。

テレワーク環境による働き方改革の推進で将来的な企業戦略にも貢献できる「一石二鳥」のリプレース。社内PCのキッティングから運用までをアウトソーシングすることで、情報システム担当者の稼働を大幅に軽減する「テレワーク・スタートパック」をこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。