みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-衆議院選挙2021-
私たちは、各自の問題意識・市民運動を通じて繋がった有志の集まりです。
このたび、衆議院議員総選挙へ向け、国政政党へ公開質問状をお送りいたしました。
各政党からの回答を受け、今回の衆院選選挙での投票行動に繋がるよう、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -衆議院選挙2021-』というアクションを立ち上げました。
質問状は10/6に各政党へお送りさせて頂き、10/14を回答期限とさせて頂きました。
期限までにご回答を頂けたのは、自由民主党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、日本維新の会でした。
お忙しい中ご対応頂いたこと、この場をお借りして感謝を申し上げます。
公明党、国民民主党からは残念ながら期限内にご回答を頂けませんでした。
質問は19項目、67問、原則○か×でお答え頂き、△の場合は理由をご回答頂きました。
回答は、SNS等で広く公開させていただくと共に、取材依頼のあった各種メディアに対して情報提供をさせていただきます。
ご協力頂いた各政党の方々、ありがとうございました。
有権者の投票の一助になれば幸いです。
[発起人 (50音順)]
- eri (デプトカンパニー代表 / アクティビスト)
- 佐久間裕美子(文筆家)
- 塩田潤 (活動家 / 研究者)
- 篠田ミル
- スガナミユウ (SaveOurSpace / SaveOurLife)
- 長島 結(#FREEUSHIKU)
- natsume (グラフィックデザイナー / ミュージシャン)
- 西原孝至(映画監督)
- Nozomi Nobody(ミュージシャン / 文筆家)
- Mars89 (DJ / Composer)
- 町田彩夏 (政治アイドル)
- 馬奈木厳太郎(弁護士)
- 元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会元代表 / 大学院生)
この国には、「どうせ変わらない」と政治への期待を諦めてしまう人が多くいます。
今回、私たちが国政政党へお送りした公開質問状の19項目と67問は、長年問題視されてきたけれど変わってこなかった日本の課題である一方で、政治の決断で変えられる現実でもあります。
新型コロナウイルスの流行は、これまで日本社会が抱えていた問題を改めて強く映し出すとともに、新たな脆弱性を露呈させました。
選挙のための人気取りとしてのマニュフェストではなく、この国で暮らす多様な人々の生活をみつめ、答えの出ない課題、すぐには変わらないけれど大切な課題に対して、真摯に根気強く向き合う政治を行って欲しいと切に願っています。
また、候補者や政党がどんな政策を考えているのか、どんな未来を作りたいと考えているのかよくわからない、伝わってこないという声も聞こえてきます。
今回の総選挙には、私たちの生活に関連する多くの争点があります。もちろん、今回の公開質問状で取り上げた項目が全てではありません。
19項目と67問に絞ることですら、悩みながら、たくさんの議論を交わしながら、長い時間をかけて行われました。
それぞれの問題意識のもと持ち寄った、この67個の質問への答えが、私たちひとりひとりの未来を選択する一助になれたらと思います。そして、私たちの切望する未来を共に創って行きましょう。
【政党への質問内容及び回答】※政党の並びは順不同です
01.コロナ対策について
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出地域・発出期間に関わらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収/損害を受けたすべての人たちへ、職種や雇用形態を限定しない補償を行いますか?
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PCR検査の無償化、検査所の増設を行いますか?
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世帯単位ではなく個人宛の特別定額給付金を、住居の有無や国籍・在留資格を問わず支給しますか?
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職種や事業開始時期を問わない持続化給付金の支給、家賃支援給付金の支給を行いますか?
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雇用調整助成金・休業支援金給付金の特例措置をコロナ収束まで継続しますか?
02.家族・暮らし・防災について
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出産費用の保険適用を実現しますか?
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子育てにまつわる負担軽減のために、待機児童問題の解消を2022年度中に実現し、幼児教育・保育および15歳までの医療費の全面的な無償化を進めますか?
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学校の給食費無償化と段階的な有機化・地産地消化を実現しますか?
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男性が育休を取りやすくするための制度化を推進し、中小企業においても男性が育休を取りやすくするための支援を進めますか?
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公営住宅の新規建設をすすめ、入居収入条件を引き上げ、全国的な家賃補助制度を創設するなど、居住支援政策に積極的に取り組みますか?
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公共交通やライフライン、河川堤防など災害危険個所の調査・点検を強化し、防災行政をすすめるとともに、被災者生活支援法の支援金を引き上げますか?
03.エッセンシャルワーカーの待遇について
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医師・看護師・保健師の増員に取り組みますか?
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公立・公的病院および保健所を増やしますか?
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介護士・保育士の給与の引き上げに取り組みますか?
04.税制改革について
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新型コロナウイルスの影響を受けた生活・経済を支えるために、消費税を減税しますか?
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法人税の最高税率の引き上げを敢行しますか?
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富裕税を導入しますか?
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所得税の累進性を高めますか?
05.働く人の権利について
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中小零細企業への直接支援とセットで、最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか?
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非正規雇用の切り捨てを規制して、正規雇用を前提に働ける制度を確立しますか?
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時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにしますか?
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働く人の権利が理不尽に侵害されることのないよう、より実効的なハラスメント規制に取り組みますか?
06.困窮者支援について
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2013年以降に引き下げられた生活扶助基準(生活保護基準のうち生活費の部分)を元に戻しますか?
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生活保護制度をより使いやすくするための制度改革を行いますか?
08.ジェンダー平等の実現について
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選択的夫婦別姓制度を導入しますか?
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緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行いますか?
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「生理の貧困」問題に対して、自治体や学校施設等での生理用品の無料配布や常備、生理用品を軽減税率の対象にするなどの取り組みを実施しますか?
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候補者均等法により、各政党は、国会や地方議会の選挙で候補者数を男女均等にする努力が求められていますが、今後、目標数値の義務化や、比例名簿において男女を同数にし、女男交互にする、あるいは、上位1〜3位は女性にするなど、より均等を実現するための具体的な施策を実施していきますか?
09.性暴力/刑法改正について
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性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行いますか?
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「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件の撤廃、公訴時効を撤廃もしくは延長、「地位・関係性」を利用した性犯罪規定の対象の拡大など、性犯罪に対する刑法改正を行いますか?
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不同意性交等罪の創設を行いますか?
10.学費について
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高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組みますか?
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給付型奨学金を大幅に拡充しますか?
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朝鮮高校の生徒たちだけを無償化制度から排除していることを改めますか?
11.環境問題について
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2030年までに温室効果ガス削減目標60%以上(2013年比)、再生可能エネルギーの電力割合を50%以上。2050年前までに100%を実現しますか?
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2030年までに炭素排出1トンあたり16,000円以上の炭素税を課し、低所得者に還元しますか?
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気候危機を前提とした経済政策に転換しますか?
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再生エネルギーへのシフトの実現を通じて、雇用の創出に努めますか?
12.原発問題について
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福島第一原子力発電所の安全な廃炉に全力を尽くし、すべての原子力発電所を2030年までに停止し、順次廃炉にしますか?
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福島第一原発事故について政府の責任を認め、被害実態に応じた救済を行いますか?
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福島第一原発で発生する汚染水を海洋に放出することに反対ですか?
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原発立地自体及び周辺自治体の避難計画を新規制基準に取り入れることに賛成ですか?
13.核兵器廃絶について
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来年開催予定の核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しますか?
14.沖縄基地問題について
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人体に有害なPFASなどを含む汚染水を放出する際の米軍基地内への立ち入り調査をはじめとする日米地位協定の抜本的見直しを行いますか?
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沖縄・名護市辺野古での新基地建設を直ちに中止しますか?
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南西諸島への自衛隊配備を見直しますか?
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増大し続けている防衛費を見直しますか?
15.農林水産業について
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大規模だけではなく、家族経営や兼業など、多種多様な農業者・漁業者が安心して農山漁村に定住し持続的に営みができるように、安易な規制改革や競争力を煽る政策から、地域コミュニティと一体化した政策に見直しますか?
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気候や自然災害に大きく左右される生産農家を支援し自給率向上を図るために、戸別所得補償制度を復活させますか?
16.差別問題について
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性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」の制定に取り組みますか?
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旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと思いますか?
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障害のある人が65歳になっても必要な支援を自ら選び、費用負担なく利用するために、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則の廃止が必要だと考えますか?
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罰則を伴う人種差別撤廃基本法制定に賛成しますか?
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パリ原則に基づく国内人権機関を設置しますか?
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シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めますか?
17.入管問題について
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入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめますか?
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著しい人権侵害行為の多発する入管収容施設の収容について、入管庁から独立した第三者機関を設置し、根本的な改善を行いますか?
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帰れない事情があって、非正規で日本に滞在している外国人には、一定の条件のもとで在留資格を認めますか?
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諸外国(例:カナダ51%/イギリス39%/米国22%:2019年)に比べて著しく低い日本の難民認定率(0.29%:2019年)を、認定率の高い諸国並みの基準にしますか?
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7割もの職場が労働基準法等に違反し続ける、妊娠や婚姻が事実上禁止される事例が多発するなど、基本的な人権すら保障されていない現行の外国人技能実習制度を廃止しますか?
18.情報開示について
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科学的知見等を踏まえた新型コロナウイルス対応を徹底し、収束までのロードマップを提示・共有しますか?
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名古屋入管におけるスリランカ人死亡事案の真相究明・再発防止のため、監視カメラ映像と関連資料を全面開示しますか?
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森友問題/「赤木ファイル」、加計問題、「桜を見る会」問題について、すべての関連文書を開示し、真相解明のために再調査を行いますか?
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任命拒否された6名の候補を日本学術会議会員に任命しますか?
19.文化芸術について
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コロナ禍のような緊急時でも国として文化芸術活動を支えることができる国費を拠出する形での基金制度を確立しますか?
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文化予算を拡充することで幅広い活動、発信する場やフリーランスを含む担い手を支援しますか?
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