人権相談

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，来庁される方々への感染拡大防止のため，法務局（支局を含む）では，当分の間，できる限り電話又はインターネットによる相談をお願いしていますので，「みんなの人権１１０番　０５７０－００３－１１０」又は「インターネット人権相談窓口  https://www.jinken.go.jp/」を御利用ください。

• 様々な人権問題の電話による相談

  

• セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題

  

• いじめ・虐待など子どもの人権問題

  

• 子どもの人権問題（手紙による相談）

  

• 様々な人権問題のインターネットによる相談

  

• 人権に関する相談をＬＩＮＥ上で受け付けています

  

Information on the Human Rights Counseling in foreign languages

 

Human Rights counseling in foreign languages You can consult Human Rights issues

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セクハラやパワハラ，家庭内暴力，体罰やいじめ，インターネットでの誹謗中傷，差別など，「自分の悩みは人権侵害かも？」と思ったら，一人で悩まず，気軽にご相談ください。秘密は守ります。相談は無料です。

全国各地の法務局の職員や，人権擁護委員※が人権に関するご相談をお受けしています。
あなたの悩みの解決のため，最善の方法を一緒に考えます。相談方法は，電話相談や窓口相談，インターネット相談等があります。あなたの相談しやすい方法で，ご相談ください。

※人権擁護委員は，人権擁護委員法に基づいて，人権相談を受けたり，人権の考えを広める活動をしている民間の人たちです。



 

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職員又は人権擁護委員が必要に応じて調査を行います。調査は関係者の任意の協力を得て行います。
調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断し，必要に応じて適切な「措置」※をとります。
措置にはさまざまな種類があります。手続終了後も，必要に応じてアフターケアを行います。

※救済措置は，関係者の理解を得て，自主的な改善を促すことを主な目的とするもので，強制力はありません。
調査の結果によっては，侵犯事実が認定できない場合もあります。
 

• 援助

  
  関係機関への紹介，法律上の助言等を行う。

• 調整

  
  当事者間の関係調整を行う。

• 説示・勧告<

  
  人権侵害を行った者に改善を求める。

 

法務省の人権擁護機関による救済措置

援助	関係機関への紹介，法律上の助言等を行います。
調整	当事者間の関係調整を行います。
説示・勧告	人権侵害を行った者に対して改善を求めます。
要請	実効的対応ができる者に対し，必要な措置をとるよう求めます。
通告	関係行政機間に情報提供し，措置の発動を求めます。
告発	刑事訴訟法の規定により，告発を行います。
啓発	事件の関係者や地域に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。

具体的な相談事例と救済措置はこちら
 

当局では，ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談を行うため，ＬＩＮＥ公式アカウントを取得しました。 ＬＩＮＥ公式アカウントの運用指針は別添のとおりです。 なお，本件に関する御質問は，法務省人権擁護局調査救済課までお問い合わせください。
ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談におけるＬＩＮＥ公式アカウントの運用指針