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昨日のTBS「報道特集」で、Dappiの件を扱っていた。
オーストリアなら野党だけでなく与党側からも批判や異論が噴出して首相が辞任を余儀なくされる案件。それが日本では、昼のワイドショーが全部無視。大手紙もほとんど無視。公共放送NHKも完全無視。こんなメディア状況で政治が腐らないわけがない。
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スレッド
会話
返信先: さん
（続き）小西洋之参院議員（立憲民主党）が指摘されているように、Dappiという業者は市民の政治認識を歪めて現在の与党を有利にする「共同幻想」を創り出す仕事を請け負っていた。
その業者が、今の与党である自民党と取引関係にある。「報道特集」以外のニュース番組と情報番組は何をしているのか。
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（続き）小西洋之参院議員がDappiを告訴したツイートの「引用」元である門田隆祥氏のコラム記事は、産経新聞のサイトで見られる。門田氏の元記事では「杉尾秀哉、小西洋之両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている」とあるが、それが自殺した赤木さんと同一人物かどうかは曖昧な表現。
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（続き）赤木さんの上司の「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」という証言は、改ざんの原因が「野党」でなく「野党に突っ込まれると困る誰か」にあったことを示唆する内容。つまり事実の曲解。そしてDappiはそれをさらに歪曲して拡散。sankei.com/article/202010
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（続き）小西洋之参院議員が指摘している投稿時間の問題だけでなく、縮刷版のない産経新聞を含む過去記事の迅速な参照など、国会議員や関係者などの協力がなければ、社員15人ほどのweb制作会社には事実上不可能な内容の投稿をしていた事実も重要だろう。
単なる金の契約だけではない疑いが存在する。
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（続き）事実の歪曲やデマも含むルール破りの投稿で、政権与党の自民党にとって敵である野党や政権に批判的な報道人を攻撃してきたDappiの得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前。これだけで、普通の民主主義国ならニュースのトップを連日飾るはず。
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（続き）「報道特集」は、Dappiの件だけでなく、関連案件として、自民党（の河井陣営）が横浜のIT関連業者を使って行ったネット工作や、沖縄知事選で行われた玉木デニー知事へのネット誹謗中傷工作にも触れていた。
河井案件では、架空の人物を装って河井あんり氏を有利にする工作が証言されていた。
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（続き）2018年の沖縄県知事選挙では、玉木デニー氏に対するすさまじい誹謗中傷攻撃が行われたが、何人かの著名人がデマ攻撃の笛を吹いていた。
この手のデマを流す人脈は、毎回ほぼ一致している。歴史問題を「事実」でなく「勝ち負け」で捉える人間は、政治問題でも同じように勝つためにデマを流す。
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（続き）いずれにせよ、Dappiが自民党と取引関係のある、大手銀行の衆議院支店に口座を持つ「特殊な法人」だと判明しただけでも一歩前進だろう。
報道の自由度ランキングが高い国なら、報道が容赦なく、この手の業者がDappi以外にどれだけあるのかを調べて国民に知らせるだろうが、今の日本はどうか。
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