『エドマンド・バーク保守主義』VSマルクス／エンゲルス『共産党宣言・共産主義の諸原理』

　正統の哲学・『エドマンド・バーク保守主義』による、

　虚偽・妄説の『共産党宣言・共産主義の諸原理』の理論的破壊宣言（PartⅪ）

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　上記の『共産主義の諸原理』の第二十一問とその答および『共産党宣言』本文の家族に関する精神欠陥的な虚言・妄言は、「法律婚主義」の日本国民、「家族重視・家庭での躾重視」の日本国民、「法・慣習・伝統」を尊重する日本国民は完全無視しても良い。

　逆に深く考えない方が良いかもしれない。

　共産主義に逆に洗脳される可能性があるからである。

　ここでは、上記言説の重大欠陥のみを指摘しておく。

　『共産主義の諸原理』の第二十一問とその答について。

　（1）エンゲルスは、「共産主義的社会秩序のもとでは、婚姻は事実婚のみとなり、法律婚は必要なくなる。なぜなら、私的所有を廃止することによって、共同体の所有財産は自分の所有財産でもあるから、妻が夫への従属から解放されて自由になり、子どもの教育を共同体にゆだねることによって、子どもが両親への従属から解放されて自由になるからである。（＝逆に言えば、両親も子どもの教育の義務を放棄でき、自由になるからである）」と言っているのである。

　この精神欠陥的な論理転倒は、「家族とは、私的所有（＝生活を維持するための財産）が、本来は自由（＝バラバラ）になりたい、妻と夫と子どもを無理矢理、嫌々ながら結び付けることによって成立している」という虚言・虚構・妄想から発生する。

　そもそも家族の発生は、人類の発生と同時であって、産業革命がおこり、ブルジョワの私的所有が生じてから発生したものではない。この点からも、上記のエンゲルスの論理が謬論であることが容易にわかる。

　そして、結婚とは、私的所有による生活維持という原因によって生じるものではない。そこには、私的所有（金品・財産）を超えた男性・女性の間の深い精神的な愛情があるのではないか。我が子に対してもそうではないか。

　バーク保守主義者として、私が、断言できることは、正常な日本国民にとっては、古代から「家族とは、自分にとって、『自らの生命』を犠牲にしてでも守るべき、『大切な愛すべき価値ある存在』であった」ということである。

　私は、妻や息子のためならばいつでも、どこでも喜んで死ねる。私の命と引き換えに、私の家族を守ることができるならば、いつでも喜んで差し出す準備ができている。

　読者の皆さんはどうか。妻や息子や娘のために死ねますか。

　おそらく、大多数の読者の皆さんの答は私と同じではないどろうか。

　バーク保守主義においては、他者を守るために自らの生命を犠牲にする精神を“最高の道徳”つまり“美徳”とするのである。

　また、道徳とは、美徳ある行為は自らの生命よりも高い価値がある、とする精神のことである。

　あるいは、道徳とは、自らが自己に課す義務のことであり、自己犠牲のことである。 このため、自らの生命を他者のために棄てることも含まれる。

　これは、古今東西の全人類に不易の道徳原理である。

　このように、道徳価値とは全人類に共通な普遍的価値であり、価値相対主義は適用除外である。

　道徳についての、この辺の話は、また別の機会にきちんと説明することとさせてもらう。

　(2)「ここに、共産主義的な女性の共有に対する、道徳堅固な俗物市民の非難への、回答も存在する。女性の共有は、まったくブルジョワ社会に属するもの（＝不倫のこと）であり、今日では、（合法的な）売春として完全に存続しているものである。しかし、（合法的な）売春は、私的所有にもとづき（＝もとづいており）、それ（＝私的所有）とともに消滅する。こうして、共産主義組織は、女性の共有を導入するどころか、これを廃棄するのである」について。

　ここは、共産主義者特有の傲慢な虚偽・虚構・論理トリックである。

　エンゲルスの言説が真実であると仮定して、「女性の共有」なるものは、ブルジョワ社会で「不倫」という形で始まったのであるならば、それは、ブルジョワの不道徳の限りであり、そのような不道徳を私は擁護するつもりはない。問題なのは、「不倫」と「合法的な売春」を同一視している点である。「合法的売春」は、金銭（＝私的所有）との交換で行われるため、私的所有が廃止されれば、消滅する。

　共産主義者は、これをもって、「女性の共有」を廃棄するというが、全くの虚構・トリックである。

　つまり、共産主義者は、「女性の共有」を廃棄したのではなく、「女性の共有」についての合法・非合法の区別を廃棄したのである。「合法的な売春」がなくなった社会では、「非合法」な不倫や強姦などの性犯罪が多発・激増する。

　エンゲルスの主張は、「道徳堅固な俗物市民の非難」への回答に、全くなっていない。

　エンゲルスこそ「不道徳堅固な俗物共産主義者」である。

　『共産党宣言』本文について、「家族の廃止」のうち「女性の共有」については、上述のエンゲルスの論理と同様なので、「子どもの教育」についての虚偽・虚構・妄言について述べる。

　(3) 「諸君は、われわれが、両親によるその子の搾取を廃止しようとしていることを、非難するのか。われわれはこの犯行を認める。それでも、われわれが、家庭教育のかわりに社会的教育をおくことによってもっとも親密な諸関係（＝家族・親子関係）を廃止すると、諸君は言う。

　諸君の教育もまた、社会によって規定されたものではないか。

　そのなかで諸君が教育をおこなう社会的諸関係によって、学校その他をつうじての、社会の直接間接の干渉によって、規定されているのではないか。（＝諸君が行う家庭教育も、学校その他をつうじての、社会の直接間接の干渉という社会的諸関係によって規定されているのではないか）

　共産主義者たちは、（家庭教育にしろ、学校教育にしろ、社会に規定されている、つまり社会から作用を受けているのはわかっているから）教育に対する社会の作用を発明するのではない。

　かれら（共産主義者たち）はただ、作用の性格（＝間接か直接かの性格）を変えるだけであり、かれら（共産主義者たち）は教育を、支配階級の影響から、きりはなすのである（＝家庭教育は社会の作用が間接的であるため、私的なブルジョワ思想が入り込む余地があるので、教育を家庭教育からきりはなすのである）。」

 　ここで、共産主義者が言いたいことは、子どもの「両親による家庭教育」も、その両親が社会的な諸関係によって規定されている限り、間接的にではあるが、社会的な諸関係に規定されざるをえない。

　また、子どもの「社会的教育（＝国家による教育機関による教育）」は直接的に社会的な諸関係に規定される。

　つまり、「家庭教育」も「社会的教育」のどちらも社会的な諸関係に規定されるのだから、社会的教育にすれば良いではないか、ということである。

　しかし、裏を返せば、「家庭教育」は社会的な諸関係による規定が不十分であり、こどもに両親からの私的なブルジョワ思想が教育される可能性があるため、子どもの教育を家庭から切り離したいというのが、共産主義者の真の狙いである。

　なお、ここで共産主義者の言う社会的教育とは、日本国における小・中学校の義務教育のような学校教育ではない。

　上述の共産主義の諸政策にあったように、(8)すべての児童を、かれらが母親の世話からはなれうるようになった瞬間から、国民の施設で、教育すること（＝国家による共産主義洗脳教育・人間のロボット化教育）を意味する。

　自由主義（資本主義）社会で行われる正しい教育思想とは、以下の如きものである。

　第一に、その社会の法・慣習・伝統・歴史などの世襲的制度によって規定され、

　第二に、現存社会の社会的な諸関係に規定される

　ということである。

　そして、第一の世襲的制度に関する「躾教育」の部分を主に「家庭教育」が担い、第一および第二の「知育」、「道徳教育」、「公民教育」「体育」の部分を主に「学校教育」が担うのである。なお、「家庭教育」が「学校教育」の多くの部分を重複して担うのは当然である。

　エドマンド・バーク保守主義における「家族」について。

　家族は、遠い祖先から連続した人間が人間らしく生を全うするためにも、種を子孫につないでいくためにも、欠くことのできない「必要情報の蓄積された組織」である。親による子供に対する躾（言葉遣い、立ち居振る舞い）や（子育てを含めた）学習・訓練なしには、人間は人間として成長することは万が一にもない。人間の誕生と家族の誕生は同時であって、家族がなければ人類は生存していない。

　また、家族によって伝統や慣習が蓄積・継承されていき、家族の集合体としての社会規模の拡大とともに、文明社会を作り上げたのである。家族は、言語、市場、国家、道徳、法などとともに、自然的に成長・発展した「制度」の一つである。

　家族なしにいかなる文明もなかったし、“法”の成長もなかった。家族こそがその出発点であった。

　次回、保守主義の哲学シリーズ‐‐‐「エドマンド・バーク保守主義」VS『共産党宣言・共産主義の諸原理』（その12）へつづく。

『エドマンド・バーク保守主義』VSマルクス／エンゲルス『共産党宣言・共産主義の諸原理』

　正統の哲学・『エドマンド・バーク保守主義』による、

　虚偽・妄説の『共産党宣言・共産主義の諸原理』の理論的破壊宣言（PartⅩ）

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　しかし、これらの諸政策について日本国民が留意することは、日本の政府（政権）の掲げる諸政策（政権公約）がこれらの諸項目に一致あるいは近似すればするほど、その政府（政権）は、共産主義的傾向がある政府（政権）であるため、政府の行動を国民は注視しなければならないということである。

　ちなみに、日本国の国政選挙時の政権公約のことをマニフェストと言い、マニフェスト選挙と言うのが定着したが、『共産党宣言』のドイツ語原典の名称は『Manifest der Kommunistischen Partei』である。

　日本での「マニフェスト選挙」なるものの、提唱者・提唱思想自体に怪しげな意図を感じるのは私だけであろうか。

　上述のとおり、共産主義諸政策の個々の説明は割愛するが、特に重要な事項についてのみ以下に解説することとする。

　(A)共産主義者の言う、「民主主義」とは、ルソーの言う、人民民主主義＝全体主義のことであり、通常概念の「デモクラシー」とは全く異なる概念なので、読者は注意を要する。

　簡単に言えば、「朝鮮民主主義人民共和国」の民主主義である。また、共産主義の「人民」とは、「一つの全体としての人民」の意味であり、「個々の自由な人民」の意味はない。だから、共産主義国では、「個々の自由な人民」のことを「一つの全体としての人民」という統制を撹乱する「反乱分子」というのである。

　自由主義（資本主義）社会において、権力の発生源が国民に存在し、その権力の発動（＝選挙権による普通選挙）による国民の政治への参加をデモクラシーというのである。

　ただし、国民が「権力の発生源」であることと、その国民の権力が「バーク保守主義の唱える“法の支配”、“立憲主義”をも超越する権力である」という意味の「国民主権」とは全く意味が異なるのでその点も注意が必要である。

　バーク保守主義は、“法の支配”、“立憲主義”による権力の暴走を抑制・制限する哲学であるので、上記の「主権」なる概念は存在し得ない。あくまでも国民の持つ権力は“法”および“憲法”に「制限された権力」にすぎない。

　これは、国民の代表者たる政治家にも同様に当てはまるため、国会が憲法の支配を超える制定法（＝法律）を立法した時、最高裁判所が違憲立法審査権（憲法　第八十一条）を発動するのである。

　つまり、国会にも“法”や“憲法”を超えて立法する主権（＝英国のダイシーが『憲法序説』で唱えた「国会主権」なるもの）など存在しないのは明白であろう。

　ゆえに、日本国憲法　第四十一条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」という規定をもって、国会（立法権）が行政権・司法権に優位すると考えるのは誤謬である。

　国会の立法権を制限するのは“日本国憲法”の各条項であり、この“日本国憲法”の番人（＝違憲立法審査権をもつ機関）が“最高裁（司法権）”であることからも明白である。あくまでも日本国では「国会優位」ではなく「三権分立」である。

（B）(3)人民の過半数に反対するすべての亡命者と叛逆者の、財産の没収。などは、全体主義体制の最たるもので、これが、さらに強権化すると政治犯との名目で人民の殺戮に繋がっていく。

（C）(5)私的所有の完全な廃棄まで、社会のすべての構成員にたいする平等な労働義務（＝労働強制）。とくに農業のための、産業軍の形成。

　ソ連でのこの労働強制は、過酷極まるもので、レーニンの「働かざるもの、食うべからず」政策によってソ連は強制労働収容所群島となり、極寒の中で過労と飢餓により命を落とした。また、労働できない高齢者など多くの国民が餓死刑となった。

（D）(8)すべての児童を、かれらが母親の世話からはなれうるようになった瞬間から、国民の施設で、教育すること（＝国家による共産主義洗脳教育・人間のロボット化）。教育と製作の結合（＝労働強制への準備）。これは、「家族解体」政策とも直結するので、後に解説する。

（E）(11)結婚によらない子どもにたいしても、結婚による子どもと平等な、相続権。

　これが、「事実婚主義」であり、「選択的夫婦別姓論」の原点である。この意味で、福島瑞穂は、社会主義者というよりも、むしろ共産主義者であるというのが妥当であろう。

（F）「すべての資本、すべての農業、すべての工業、すべての輸送、すべての交換を、ますます多く国家の手に集中させれば、国の生産力がプロレタリアートの労働によって何倍かにされ、人間が変化して、そのために、旧社会のさいごの交通諸形態もまた、なくなっていいのである」とは、「進歩主義(※１０)」に基づく「信仰」「妄想」にすぎない。

　自由主義（資本主義）経済とは、その名の通り、生産力を最大化するために、国家の経済介入を最小化する経済体制であり、文明社会の自然的成長・発展に伴った経済の自然成長・発展を促す最も優れた制度である。

　経済のすべてを国家の手に集中させれば、生産力が倍増するなどというのは、マルクス／エンゲルスが、少なくともこの『共産党宣言・共産主義の諸原理』を著作した時点で、いかに「経済音痴」であったかの証左である。あまりにもひどい、無知による論理転倒である。

　最後の「人間が変化して、そのために、旧社会のさいごの交通諸形態もまた、なくなっていいのである」とは何を意味しているのであろうか。

　人間に翼でも生えて、「鳥獣」になり、交通手段は必要なくなるとでも言っているのだろうか。ここの真意だけが、どうしても「私」にも理解不能である。読者の皆さんで意味が解る人がいたら教えてもらいたい。

　共産主義者が「妄想」する、共産主義社会における「進歩した人間像」については、エンゲルス自身が『共産主義の諸原理』のなかで述べているので後に解説する。

　『共産党宣言』における諸施策も『共産主義の諸原理』の第十八問とその答とほぼ重なっているが、内容が後者よりも単刀直入で厳しくなっている。ここで取り上げるのは

（F）３　相続権の廃止。である。

　エドマンド・バーク保守主義の哲学の支柱は「世襲（相続）の原理」にあると言っても良い。なぜなら、「“生命／安全・私有財産・自由／道徳”はすべて“法”によって擁護され、世襲（相続）によって子孫へと引き継がれるもの」であるからである。

　それゆえに、“私的所有＝私有財産”の「相続権の廃止」とは確実に“生命／安全”、“自由／道徳”の廃止へと連動していく危険な思想である。

　日本国政府（政権）が、民法改正による相続権の変更や相続税の増大などの政策を打ち出す場合は、日本国民はこれを排除しなければならない。

　特に緊急の問題はやはり、「選択的夫婦別姓」の導入問題であろう。これはやがて、「選択的」が抹消され、「夫婦別姓」となり、「法律婚主義」が「事実婚主義」へと移行する過程で、上記の「(11)結婚によらない子どもにたいしても、結婚による子どもと平等な、相続権。」なる政策へと繋がり、それは「日本国民の婚姻に関する正常な思考」に混乱を生じさせ、最終目標の「相続権の廃止」へと向かうよう計算されている。

　またこれは「家族の廃止」にも直結する問題でもある。要するに、日本国へ突き付けられた国家破壊イデオロギーである。

　日本国民は福島瑞穂の煽動に騙されてはいけない。「選択的夫婦別姓論」などは、国民の総力を挙げて、断固排除すべきである。

　次に、上記の諸政策のうちの(8)すべての児童を、かれらが母親の世話からはなれうるようになった瞬間から、国民の施設で、教育すること（＝国家による共産主義洗脳教育・人間のロボット化）。＝「家族の廃止」「家族の解体」について考察する。

　まず、以下に『共産主義の諸原理』の第二十一問とその答および『共産党宣言』本文における、マルクス／エンゲルスの「家族」に対する言説を紹介する。

　「第二十一問　共産主義的社会秩序は、家族にたいして、どういう影響を与えるか。

　　答　それは、両性の関係を、純粋に私的な関係とするであろう。その私的関係とは、当事者だけが関与し、社会が介入する余地のない関係（＝社会の法律・制度が介入しない婚姻関係＝要するに事実婚関係のこと）である。

　それ（＝共産主義的社会秩序）が、このことをなしうるのは、それが、私的所有を除去し、子どもを共同体で教育し、そしてそうすることによって、これまでの結婚の二つの基礎である、私的所有を媒介とする妻の夫への従属と子どもの両親への従属とを、絶滅するからである。

　ここに、共産主義的な女性の共有に対する、道徳堅固な俗物市民の非難への、回答も存在する。

　女性の共有は、まったくブルジョワ社会に属するものであり、今日では、売春として完全に存続しているものである。

　しかし、売春は、私的所有にもとづき、それとともに消滅する。

　こうして、共産主義組織は、女性の共有を導入するどころか、これを廃棄するのである」（『共産党宣言・共産主義の諸原理』講談社学術文庫2008年、163頁）

　次に『共産党宣言』本文より抜粋する。

　「家族の廃止！共産主義者たちのこの下品な意図については、もっとも急進的な必びとでさえも、激怒する。現代の、すなわちブルジョワ的な家族の、基礎はなんであるか。資本が基礎であり、私的取得が基礎である。

　それ（＝ブルジョワ的な家族）が完全に発展して存在するのは、ブルジョワジーにとってだけであり、しかもそれ（＝ブルジョワ的な家族）は、プロレタリアの強制された無家族と、公然たる売春のなかに、補完物をみいだす（＝ブルジョア的家族は、プロレタリアの強制された無家族と、公然たる売春によって価値を増す）。

　ブルジョワ家族は、この補完物（＝プロレタリアの強制された無家族と、公然たる売春）の消滅とともに消滅する。

　諸君は、われわれが、両親によるその子の搾取を廃止しようとしていることを、非難するのか。われわれはこの犯行を認める。それでも、われわれが、家庭教育のかわりに社会的教育をおくことによってもっとも親密な諸関係（＝家族・親子関係）を廃止すると、諸君は言う。

　諸君の教育もまた、社会によって規定されたものではないか。

　そのなかで諸君が教育をおこなう社会的諸関係によって、学校その他をつうじての、社会の直接間接の干渉によって、規定されているのではないか。（＝諸君が行う家庭教育も、学校その他をつうじての、社会の直接間接の干渉という社会的諸関係によって規定されているのではないか）

　共産主義者たちは、

　（家庭教育にしろ、学校教育にしろ、社会に規定されている、つまり社会から作用を受けているのはわかっているから）

　教育に対する社会の作用を発明するのではない。

　かれら（共産主義者たち）はただ、作用の性格（＝間接か直接かの性格）を変えるだけであり、かれら（共産主義者たち）は教育を、支配階級の影響から、きりはなすのである（＝家庭教育は社会の作用が間接的であるため、私的なブルジョワ思想が入り込む余地があるので、教育を家庭教育からきりはなすのである）。

　家族と教育について、親子の親密な関係についての、ブルジョワ的ないいかたは、大工業の結果、プロレタリアにとってすべての家族のきずながたちきられ、子どもが単なる商品と労働用具に転化されるにつれて、ますます吐き気をもよおすものとなる。

　しかし共産主義者諸君は女性の共有制導入をしようとしていると、全ブルジョワジーは声をそろえて、われわれに反対してさけぶ。

　ブルジョワは、かれの妻のなかに、たんなる生産用具しかみない（＝たんなる子どもを産む道具・機械であるとしか考えない）。

　当然かれらは、生産用具（＝子どもを産む道具・機械）が共有的に使用されるべきだということをきくと、共有制の運命がおなじように女性（＝妻）にもふりかかるであろうということ以外は、考えられないのである（＝妻の運命を憐れむだけで、自分が妻を生産用具としか考えていない、ということに気付かない）。

　たんなる生産用具（＝子どもを産む道具・機械）としての女性の地位を廃止することが、まさに問題なのだとは、かれは気付かない。

　共産主義者たちの公認の女性の共有といわれるものについての、わがブルジョワの、高度に道徳的な驚愕にもまさってわらうべきものは、他にはない。

　共産主義者たちは、女性の共有を導入する必要はない。それはほとんどいつも存在していたのだ。

　公認の売春についてはまったくふれないとしても、わがブルジョワは、かれらのプロレタリアの妻と娘を自由にできることでは満足せず、自分たちの妻を相互に誘惑することに、主要な満足を見出している。

　ブルジョワ的結婚は、じっさいには、妻の共有である。

　人が共産主義者たちを非難しうるのは、せいぜいのところ、かれら（＝共産主義者たち）が、（ブルジョワの）偽善的でかくされた女性の共有のかわりに、公認の、かくしだてのない、女性の共有を導入しようとしている、ということにすぎないであろう。

　いずれにせよ、おのずからわかることは、現在の生産諸関係の廃止（＝私的所有の廃止）とともに、そこ（＝現在の生産諸関係＝私的所有）からでてきた女性の共有、すなわち公認および非公認の売春もまた、消滅するということである」（『共産党宣言・共産主義の諸原理』講談社学術文庫2008年、39～42頁）

 『エドマンド・バーク保守主義』VSマルクス／エンゲルス『共産党宣言・共産主義の諸原理』

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　虚偽・妄説の『共産党宣言・共産主義の諸原理』の理論的破壊宣言（PartⅨ）

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　次へ進むが、次のパラグラフは重要である。なぜなら、プロレタリアートが政治的支配を樹立した直後の、自由主義（資本主義）社会の名残である「私的所有」が残存している状況下で、共産主義政権が実行可能な具体的諸政策が掲げてあるからである。

　つまり、言いかえれば、革命が起こらずとも、自由主義的な普通選挙によって自由主義（資本主義）国家に共産主義政権（あるいは社会主義政権）が樹立した場合に、自由主義（資本主義）国家を共産主義（あるいは社会主義）国家へ改造するための諸政策が掲げてあるのである。

　「第十八問　この革命は、どんな発展経路をたどるのか。

　　答　それは、なによりもまず、民主主義的国家制度（＝ルソーの言う、人民民主主義＝全体主義のこと）を、そしてそれによって直接または間接に、プロレタリアートの政治支配を、樹立するであろう。

　プロレタリアがすでに人民の過半数をなしているイギリスでは、直接にである。人民の過半数がプロレタリアだけからなるのではなく、小農民と小市民からもなっている、フランスやドイツでは間接にであって、この小農民と小市民は、いまはじめてプロレタリアートに移行しつつあり、・・・このことはおそらく第二の闘争（＝プロレタリアートと小農民／小市民の間の政治的利害闘争）を必要とするだろうが、その闘争はプロレタリアートの勝利をもって終わる以外には、ありえないのである。

　民主主義（＝ルソーの言う、人民民主主義＝全体主義）は、さらにすすんで直接に私的所有を収奪し、（収奪した私的所有は、）プロレタリアートの生存を保証する諸方策を貫徹するための手段として、ただちに利用されるのでないかぎり、プロレタリアートにとってまったく無益であろう。これらの（収奪した私的所有を利用して、プロレタリアートの生存を保証するための共産主義）諸方策のうちで、すでに現在、既存の状況（＝プロレタリアートが政治的支配を樹立した直後の、自由主義（資本主義）社会の名残である「私的所有」が残存している状況下）の必然的な帰結（＝必然的に実行可能なもの）としてでてくる、もっとも主要なもの（＝もっとも主要な共産主義諸政策）は、次のとおりである。

　(1)累進税、重い相続税、傍系（兄弟、甥など）相続の廃止、強制公債などによる私的所有の制限。

　(2)土地所有者、工場主、鉄道所有者、船舶所有者の、部分的には国有産業の競争により、部分的には直接に不換紙幣（＝正貨である金貨・銀貨などの本位貨幣との交換ができない政府紙幣や銀行券＝革命フランス政府の発効した不換紙幣アシニアなど）での保証による、徐々の（私的所有の）収用。

　(3)人民の過半数に反対するすべての亡命者と叛逆者の、財産の没収。

　(4)国有財産、すなわち工場および作業場について、労働を組織し、あるいはプロレタリアを雇用すること。それによって労働者間の競争を排除し、工場主がまだのこっているあいだは（＝ブルジョワの私的所有の工場については）、国家が支払うのと同一の、ひきあげられた賃金を支払わざるをえなくする。

　(5)私的所有の完全な廃棄まで、社会のすべての構成員にたいする平等な労働義務（＝労働強制）。とくに農業のための、産業軍の形成。

　(6)国家資本をもったひとつの国立銀行による、信用制度と貨幣取引の国家の手への集中と、すべての私的銀行および銀行家の抑圧。

　(7)国有の工場、作業場、鉄道、船舶の増大と、あらゆる地片の開墾と、すでに開墾されたものを、国民が自由にできる資本と労働が増大するに比例して、改良すること。

　(8)すべての児童を、かれらが母親の世話からはなれうるようになった瞬間から、国民の施設で、教育すること（＝国家による共産主義洗脳教育・人間のロボット化）。教育と製作の結合（＝労働強制への準備）。

　(9)国家公民の自治体のための、共同体的住宅として、国有地に大邸宅を建設する。その自治体は、農業とならんで工業をいとなみ、農村生活の長所とともに都市生活の利益も統一し、しかも両者の生活様式の一面性と害悪をもたない。

　(10)すべての不健康で粗悪につくられた住居と市街地のとりこわし。

　(11)結婚によらない子どもにたいしても、結婚による子どもと平等な、相続権。

　(12)国民の手への、すべての輸送機関の集中。―――

　これらすべての方策は、当然、一度になしとげられうるものではない。しかし、そのひとつは、つねに他のひとつをひきおこすだろう。

　ひとたび、私的所有にたいする最初の根本的な攻撃がおこると、プロレタリアートはますます前進せざるをえないこと、すなわちすべての資本、すべての農業、すべての工業、すべての輸送、すべての交換を、ますます多く国家の手に集中せざるをえないことがわかるであろう。

　これらすべての方策は、その方向へ作用する。

　そして、それらは、国の生産力がプロレタリアートの労働によって何倍かにされるのとまさに同一の割合で、遂行されうるものとなり、集中化へのその諸成果を発展させるであろう。

　さいごに、すべての資本、すべての生産、すべての交換が、国民の手中にあつめられるならば、私的所有はおのずから消滅し、貨幣はよけいなものとなるし、そして、生産が増加し人間が変化して、そのために、旧社会のさいごの交通諸形態もまた、なくなっていいのである」（『共産党宣言・共産主義の諸原理』講談社学術文庫2008年、154～157頁）

　次に、これらの諸施策について、『共産党宣言』本文より抜粋する。

　「労働者革命の第一歩が、プリレタリアートを支配階級にたかめること、民主主義（＝ルソーの人民民主主義＝全体主義）をたたかいとることである、ということをわれわれはすでにみた。プロレタリアートは、その政治的支配を、ブルジョワジーからしだいにすべての資本をひきはなし、すべての生産用具を国家の手に、すなわち支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中し、生産諸力の量をできるだけ急速に増大させるために、利用するであろう。もちろんこのことは、最初はただ、所有権とブルジョワ的生産関係への、専制的な介入をつうじてのみ、生じうる。・・・したがって、その諸方策は、・・・全生産様式の変革の手段として、不可欠のものである。・・・もっともすすんだ国ぐににたいしては、つぎのような諸方策が、かなり一般的に適用されうるであろう。

　１　土地所有の収奪（＝廃止）と、地代の国家経費への転用。

　２　強度の累進課税。

　３　相続権の廃止。

　４　すべての亡命者と叛逆者の所有の没収。

　５　国家資本と排他的独占をもつ、ひとつの国立銀行をつうじて、国家の手への信用の集中。

　６　すべての輸送機関の、国家の手への集中（＝国有化）。

　７　国有工場、生産用具の増加、ひとつの共同的な計画による、土地の開墾と改良。

　８　すべての人にたいする平等な労働強制、産業軍の編制、とくに農耕のために。

　９　農業と工業の経営の結合、都市と農村の対立をしだいに排除するために。

　10　すべての児童の、公共無料教育。現在の形態における児童の工場労働の排除。教育と物質的生産との結合　、などなど。

　発展の行程で、階級差別が消滅させられ、すべての生産が、連合した個々人の手に集中されると、そこで公権力は、政治的性格を失う。

　政治権力は、固有の一階級が他の階級を抑圧するための、一階級の組織された強力である。プロレタリアートが、ブルジョワジーにたいする闘争において、必然的に団結して階級になり、革命をつうじてみずから支配階級として強力的に、旧生産諸関係を廃止するとすれば、同様にそれは、この生産諸関係とともに階級対立の、階級一般の存在条件を廃止し、そしてそうすることにより、それ自身の階級としての支配を廃止する。

　古いブルジョワ社会およびその諸階級と階級諸対立のかわりに、ひとつの連合体があらわれるのであり、そこにおいては各人の自由な発展が、すべての人びとの自由な発展の条件なのである。

『エドマンド・バーク保守主義』VSマルクス／エンゲルス『共産党宣言・共産主義の諸原理』

　正統の哲学・『エドマンド・バーク保守主義』による、

　虚偽・妄説の『共産党宣言・共産主義の諸原理』の理論的破壊宣言（PartⅧ） 

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 　次に進む。「たとえば、フランス革命は、ブルジョア的所有（＝私的所有）のために、封建的所有（封建制度のもとで個人が自分で得た所有）を廃止した。（＝フランス革命はブルジョワジーが、封建的な所有を廃止するために起こした革命である）」は全くの虚偽・虚構である。

　第一に1789年に発生したフランス革命はブルジョワジーが起こしたものではない。革命の主体は「フランス啓蒙哲学の狂信者たち」である。

　第二にフランス革命の主目的（＝本質）は、キリスト教（カトリック）他すべての既存宗教の破壊と新宗教（理信教＝無神論）国家の樹立であり、封建的所有の廃止（＝封建社会の経済の転覆）は目的のための手段であった。

　つまり、フランス革命とは、ルソー（理神論）やヴォルテール（無神論）らのフランス啓蒙哲学の狂信者であるジャコバン党のロベスピエールらが哲学的思弁上の理神論国家を現実社会に樹立しようとした哲学的（精神的）暴動が目的であって、封建的所有の廃止（＝封建社会の経済関係の転覆）はその手段であった。フランス革命については、私のブログ「フランス革命の真実その①～③」を参照されたい。

　次に、「共産主義を特徴づけるものは、（自分で得た）所有一般の廃止ではなくて、ブルジョワ的（な私的）所有の廃止である。

　しかしながら、近代的ブルジョワ的な私的所有（と）は、階級対立にもとづく、すなわち一階級の他階級による搾取にもとづく生産物の産出と取得の（＝少数者である一階級が、多数者からなる他階級から搾取して成立した生産物の産出と取得という）、最後のもっとも完成した（搾取の）表現である」について。ここでは、共産主義の「私的所有の廃止」の意味を強調し、「（自分で得た）所有一般」＝「自分で得た所有」と「ブルジョワ的（な私的）所有」＝「搾取された所有」を区別している。

　そして、次に「この意味で、共産主義者たちは彼らの理論を、私的所有（＝搾取による所有）の廃止というひとつの表現に要約することができる。」と共産主義者の意味する「私的所有の廃止」とは、「搾取による所有の廃止」であると言葉の定義を明確化している。

　次に「人は、個人的に獲得し、自分で労働して得た所有を、すなわち、あらゆる個人的な自由と活動と独立の基礎をなす所有を、われわれ共産主義者が廃止しようとしているといって、非難した。」と、

　共産主義者が、人々が「自分で得た所有」を廃止しようとしていると誤解していると強調。

　ところが、次で「労働して得た、自力で得た、自分でもうけた所有物！諸君がいうのは、ブルジョワ的所有に先行する、小市民的、小農民的所有のことなのか。われわれ（共産主義者）は、それ（＝小市民的、小農民的所有）を廃止する必要が無い。工業の発展が、それを廃止してしまったし、毎日それを廃止している」と詐欺的な虚偽の言説を吐く。

　共産主義者らしく、「廃止しない」と言わず「廃止する必要がない」と論理を転倒する。そして「工業の発展が、それを廃止してしまったし、毎日それを廃止している」というのは、「自分で得た所有」も廃止の対象である、と言っているのである。つまり、「われわれ共産主義者がわざわざ廃止しなくても、工業の発展がわれわれの代わりに廃止に追い込んでくれている」と放言を吐いているのである。

　正常な思考のできる人間であれば、自由主義（資本主義）社会を革命によって転覆して共産主義社会を創造できたと仮定した時、その共産主義社会を維持しようとすれば、それがブルジョワジーのものであれ、プロレタリアートのものであれ、「私的所有＝私有財産」を万が一にも認めるわけにはいかないであろう。

　なぜなら、上述したようにブルジョアジーについて、マルクス／エンゲルスは『共産党宣言』本文の中で、「中世の農奴から城外市民が現われ、この城外市民層からブルジョワジーの最初の諸要素が発展した」と述べているのであるから、小市民的、小農民的所有つまり「自分で得た所有」もすべて廃止しなければ、それらが、再びブルジョアジーに発展して自由主義（資本主義）社会に逆戻りするのは明白であるからである。

　次に「賃労働は、プロレタリアの労働は、かれ（＝プロレタリア）にたいして所有をつくりだすか。けっしてつくりだしはしない。それは（ブルジョワの）資本をつくりだすのであって・・・」も全くの虚偽・虚構である。「賃労働」とは字義とおり、労働力の対価として賃金を得る労働のことである。労働者は労働で得た賃金で生活を維持するための生活資料（物資）を得る（＝自分で所有を得る）のであるから、賃労働はプロレタリアに確実に所有をつくりだす。そもそも、所有をつくり出さなければ、プロレタリアート生活が維持できずに死滅し、「階級闘争」などできるわけではないか。全くの論理矛盾・自家撞着論である。虚言・虚構を超えて空論・空想の世界である。

　最後に、「資本は、共同体の生産物であって、社会のおおくの構成員の共同の活動によってのみ、それどころか、究極的には社会の全構成員の共同の活動によってのみ、運動させることができるのである。だから、資本は決して個人的な力ではなく、社会的な力である。したがって、もし資本が、共同体的な、社会の全構成員に所属する所有にかえられるとしても、個人的所有が社会的所有にかわるのではない。所有の社会的性格がかわるだけである。それは、階級的性格をうしなうのだ」について。

　前半部「資本は、・・・できるのである。だから、資本は決して個人的な力ではなく、社会的な力である」までは正しいが、後半部「したがって、もし資本が、共同体的な、社会の全構成員に所属する所有にかえられるとしても、個人的所有が社会的所有にかわるのではない。所有の社会的性格がかわるだけである。それは、階級的性格をうしなうのだ」は完全な論理する変えの虚偽・虚構・妄言である。確かに、『資本は個人的な「力」でなく、社会的な「力」である』が、それは、『資本が個人的な「私的所有」でなく社会的な「所有」である』ということを意味しない。ここにマルクス／エンゲルスの恣意的な論理のすり替えがある。

　つまり、彼らは、そもそも資本は「社会的な力」であるから「社会的所有」であり、「資本家（＝ブルジョワ）が搾取して私的所有としているだけ」と虚偽の前提をしている。

　だから、資本が共同体的な所有にかえられても、もともと「社会的所有」であるのだから「個人的所有（＝私的所有＝搾取された所有）が社会的所有にかわるのではなく、ブルジョワに搾取されていた社会的所有が本来の社会的所有に戻るだけ」と虚言を吐くのである。そして、ブルジョワは搾取によって得ていた私的所有を失い、ブルジョワジーは消滅するというのである。

　この論理すり替えが、私的所有の強盗・強奪行為である「階級闘争」と「革命」を正当化する共産主義の根本原理であるが、あくまでも虚偽・虚構から成り立っており、精神疾患的な妄想・妄言である。

　このような「社会のすべてのものが、その社会のすべての人間のもの」という虚言・妄言が正当化されれば、自由主義（資本主義）社会のすべての強盗・強奪行為が正当化・合法化されることになる。

　共産主義とはブルジョワジーによる「虚構の搾取」を逆手に取った、プロレタリアートによる「真実の搾取」のイデオロギーであり、いわば、「犯罪および犯罪者擁護のイデオロギー」である。

　ここから、現在日本社会における、犯罪者への過剰な人権擁護イデオロギーや死刑廃止のイデオロギーが発生しているのである。

　逆に言えば、このようなイデオロギーの持ち主は、共産主義者やそのシンパである可能性が大と言えるのである。

　さらに、次に進む。次のパラグラフが非常に面白い（あきれて、言葉が出ない）。

　「第十六問　私的所有の廃棄は、平和な道で可能だろうか。

　　答　このこと（＝平和な道での私的所有の廃止）がおこりうるのは、のぞましいであろうし、共産主義者はたしかに、だれよりもそれに反対することが少ないだろう。共産主義者は、あらゆる陰謀が、無益なだけでなく、それどころか有害であることを、知りすぎるほど知っている。かれらは、革命が意図的に恣意的になされるものではないということ、逆にそれは、どこにおいても、どんなときにも、状況の必然的な結果であって、その状況は、個々の諸党派と諸階級の全体の意志や指導から独立しているのだということを、知りすぎるほど知っている。しかし、かれらはまた、ほとんどすべての文明国でプロレタリアートの発展が、力ずくで抑圧されていること、そして、このことによって革命が共産主義者の反対者たちにより、全力で促進されていることをも、みているのである。このことによって、抑圧されたプロレタリアートが、最後には、革命へとかりたてられるならば、そのときわれわれ共産主義者は、プロレタリアートの大義を現在ことばによって擁護しているのとおなじようにつよく、行動をもって擁護するであろう」

　読者の皆さんは、この『共産主義の諸原理』の第十六問とその答を読んで、どう思うか。

　私は、「これほどまでに虚言・妄言が平気で吐けるものだ」とあきれてしまう。いやここまで言われると逆に笑ってしまう。

　「このこと（＝平和な道での私的所有の廃止）がおこりうるのは、のぞましいであろう」とは笑止千万である。

　この『共産党宣言』本文の冒頭の文句と締めくくりの文句は何であったか。

　「これまでのすべての社会の歴史は、階級闘争の歴史である」

　「プロレタリアは、かれらの鎖のほかに、この革命において失うべきものを、なにももたない。かれらは、ひとつの世界を獲得するのだ。すべての国のプロレタリアよ、団結せよ！」

　ではなかったのか。「闘争」「革命」など明らかに暴力革命を目指し、煽動しているではないか。何を寝ぼけたことを言っているのか。

　そもそも、この『共産党宣言・共産主義の諸原理』こそが、暴力革命の煽動書ではないか。

　次に「共産主義者はたしかに、だれよりもそれに反対することが少ないだろう。共産主義者は、あらゆる陰謀が、無益なだけでなく、それどころか有害であることを、知りすぎるほど知っている。かれらは、革命が意図的に恣意的になされるものではないということ・・・」について。

　だれよりも平和な道での私的所有の廃止に反対することが少ないのは当たり前。「私的所有の廃止」を唱えるのは共産主義者しかいないのだから。

　「共産主義者は、あらゆる陰謀が、無益なだけでなく、それどころか有害であることを、知りすぎるほど知っている」について。

　この虚偽・虚構・妄言だらけの『共産党宣言・共産主義の諸原理』が「陰謀の塊」でなくして何であろうか。有益であると知っているから、この陰謀の書『共産党宣言・共産主義の諸原理』を書いたのであろう。明らかに、『共産党宣言・共産主義の諸原理』は革命を意図的・恣意的に起こさせるように煽動しているではないか。

　「かれらはまた、ほとんどすべての文明国でプロレタリアートの発展が、力ずくで抑圧されていること、そして、このことによって革命が共産主義者の反対者たちにより、全力で促進されていることをも、みている」について。

　ほとんどすべての文明国で共産主義者が、プロレタリアートに「これまでのすべての社会の歴史は、階級闘争の歴史である」、「プロレタリアは、かれらの鎖のほかに、この革命において失うべきものを、なにももたない。かれらは、ひとつの世界を獲得するのだ。すべての国のプロレタリアよ、団結せよ！」、「私的所有の廃止！」、「自由主義（資本主義）社会（政府）を倒せ！」と煽動するから、ブルジョワジーや政府がプロレタリアートの発展を警戒するのは、正常な思考をすれば、当然のことではないか。全くの論理転倒である。

　日本国でも1925年の治安維持法（※８）で共産主義革命運動をする“団体”（コミンテルン日本支部＝日本共産党）を取り締まったが、社会主義思想・共産主義思想の“思想”は全面的に放置した。治安維持法は、（思想規制ではなく）団体規制／運動規制に絞る、立法上の一大欠陥を有していた。いわゆるザル法であった。

（※８）治安維持法についての日本国民の誤解を解く

　昭和前期（1925～45年）とは、内政・外交の主要国策が社会主義・共産主義に呪縛された時代であった。つまり、「社会主義思想の全盛期（※９）」であったのだが、戦後になって、日本共産党（＝コミンテルン日本支部）が治安維持法（1925年）をとてつもなく恐ろしい法律であったかのように、針小棒大に中傷と歪曲に精を出した効果もあって、「社会主義思想は弾圧されて逼塞させられた」との転倒した嘘の方が定説となった。

　治安維持法は、コミンテルン（ソ連共産党国際部）の命令に従った、天皇制廃止などの革命運動をする“団体”（コミンテルン日本支部＝日本共産党）を取り締まったが、社会主義思想・共産主義思想の“思想”は全面的に放置した。治安維持法は、（思想規制ではなく）団体規制／運動規制に絞る、立法上の一大欠陥を犯していた。いわゆるザル法であったのが事実である。

　治安維持法とは、第一条で定める、「結社」の「活動」の規制法であり、規制される「活動」とは、「国体」の変更（天皇制廃止）と私有財産制廃止の二点のみであった。

　「国体」とは明治憲法第一条～第四条が規定する天皇制度を護持することであり、天皇制度はわが国の国民が享受する“高貴なる自由”の淵源でありわれわれ日本国民をして祖先の智恵と感情とに連続させる偉大な制度であることにおいて国民の“自由を守る法の中の法”であるから、それを転覆して反自由の野蛮と無法を求める、暴力や洗脳活動の狂気などは、自由社会である正しき文明国家において、断固として断罪されて当然である。

　また、私有財産の擁護は自由社会の根本であり、現憲法第二十九条においても「財産権はこれを侵してはならない」と定められている。

　治安維持法の主旨は、国民の自由と権利を擁護するに欠くことはできない普遍的な真理を定めたにすぎないから、治安維持法を否定非難する理屈は、“大量殺人鬼”スターリンと同種の、反人間のドグマに立つ狂った人格でないと、思いつかない。

　米国では、今も日本の治安維持法より厳しい「共産主義者取締法」が存在し十全に執行されている。英国でもドイツでも共産党は非合法である。

　私有財産否定の思想に対し、米国民はすぐ怒り激昂し、排撃するように、米国は反・『人間不平等起源論』が建国の血肉的な精神となった国家である。「ルソー」という黴菌が完全消毒されているため、マルクスやレーニンの思想は自ら洗浄してほぼ完全に排撃してしまった。

　治安維持法

　第一條　國体ヲ變革シ又ハ私有財產制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

　2　前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

　第二條　前條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ニ關シ協議ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

　第三條　第一條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

　第四條　第一條第一項ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身體又ハ財產ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

　第五條　第一條第一項及前三條ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財產上ノ利益ヲ供與シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ爲シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス情ヲ知リテ供與ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ爲シタル者亦同シ

　第六條　前五條ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減輕又ハ免除ス

　第七條　本法ハ何人ヲ問ハス本法施行區域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス

　附則

　大正十二年勅令第四百三號ハ之ヲ廃止ス

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