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LGBTQへの配慮のために選挙公報の性別記載が無くなる件、パリテ視点から戸惑う部分があり。 まず、記者会見の情報を追うと、本件が高市早苗元総務大臣の肝煎りだということがわかる。 soumu.go.jp/menu_news/kaik
引用ツイート
NHKニュース
@nhk_news
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衆院選 47都道府県の選管 候補者の性別 公報に掲載せず #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2021
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また、LGBT法連合会による総裁選時のアンケートによれば、高市氏が、理解増進法派(人権を認める範囲が限定的で批判が高かった)で、候補者のなかでもトランスジェンダーの権利についてそう意識が高いようには見受けられなかった。 lgbtetc.jp/news/2035/
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こちらは、 のアンケートから、政権与党の関連回答を抜粋。 ①候補者を男女均等にする施策△ ②同性婚の法制化△ ③差別禁止を明記した平等法✖️ ④トランス差別と格差是正△ 選挙におけるジェンダーギャップ解消、LGBTQ差別解消に積極的とはいえない。
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つまり、統計と公報という違いはあるものの、この2つのニュースには、 著しいジェンダーギャップが指摘されている分野について性別という項目を無くそうとすると、格差が透明化されてしまう恐れがある。 という共通項がある。
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そして、これまでLGBTQ差別の解消に消極的、ある面では差別を煽っていたともいえる党派や権力者が、ジェンダーギャップを透明化する局面で急にマイノリティの権利を持ち出してきたことについては警戒心を抱かざるを得ない。
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さらに、疑心暗鬼を深めると、「候補者でも性別などの情報を積極的に出す必要はない」、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」とコメントしている有識者が普段から中立的な立場なのか、党派にとって都合のいいタイプではないか確認したくなる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021
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(私は確認した。事情に詳しくないから、こういう誌面に載せたり、こういうイベントで話したんだと把握して、一旦保留にした)
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遠藤まめたさん から、 *選挙広報に載せないけど性別情報は把握できる仕組みのはず *情報収集と個人にまつわる情報公開を切り分けたという理解 と教えてもらい、与党のかなり右の人が推進したことにたいせる不信感は残るが、一定のメリットがあるということがわかって少し安心しました
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誤解した人→🙋🏻‍♀️🙇🏻‍♀️
引用ツイート
#女性議員を本気で増やしてください! パリテ・キャンペーン
@parite50
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この件、誤解が広がっているようです。総務省は戸籍情報に基づき立候補者・当選者の性別統計をとります。政治分野における男女共同参画推進法(パリテを目指す)がありますし、政府目標でも候補者に占める割合35%が打ち立てられています。 性別統計はなくなりません。 twitter.com/nhk_news/statu…

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