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野田聖子氏について、現状の地方創生担当相は少子化対策、地方創生になるが、岸田内閣では、少子化、男女共同参画、そして菅義偉氏の強い意向もあり創設に向けて議論されていた「こども庁」を加えた形で、担当相となるようだ。 野田氏は総裁選の際にも、こどもまんなか政治の創造を強調していたが、過去には男女共同参画の担当大臣を務めており、現在も「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長：甘利明議員）では、不妊治療の保険適用化や助成額の拡充を推進し、会長を務める「フェムテック振興議員連盟」でも、働く女性の健康問題、不妊・妊活における課題をフェムテックを用いて解決すべく取り組んでいる。 まさに、野田氏ならではのポジションが与えられたと言えるのではないか。厚労省や文科省との調整がかなりありそうだが、こども庁がどのような形で立ち上がっていくのか注目したいところだ。

生理用品それぞれのメリデメがよくわかる解説記事なのですが、誤解があるといけないので補足します。「経血吸収ショーツ」と書かれていますが、正しくは「吸水ショーツ」です。 紙ナプキン同様、薬機法上の「医薬部外品」と認められて初めて「経血を吸収する」といった効能効果を謳うことができますが、現在市場に出回っている製品はすベて「雑品」となります。 フェムテックおよび吸水ショーツ市場が盛り上がりを見せる中、薬機法上の位置づけを明確にし、安心安全に利用できるようにすることが求められています。 そこで、自民党議員の有志による「フェムテック振興議員連盟」では、良質なフェムテック製品の普及に向け、新しい製品が薬事制度上どのように位置付けられるのか早急に協議すべきとする提言をまとめなした。現在、薬機法ワーキンググループにて、「経血吸収ショーツ」が医薬部外品となる場合の評価の観点などについて議論されています。

記事の最後で触れているが、野田聖子議員は、2020年10月に発足した自⺠党議員有志による「フェムテック振興議員連盟」の会⻑を務めている。 「先進的な技術で、⽣理期間を快適に過ごせる社会に」 「不妊治療を含む妊活を⽀援することにより、⼦どもを望む⼈が希望を実現できる社会に」 「更年期の諸問題を解決し、社会・経済のリーダーとなる世代がより活躍できる社会に」 という3本の柱を掲げ、経済の発展だけでなく、女性のライフステージにおける健康課題の解決や、より豊な人生を送れるためにできることは何かと考え、関係省庁やフェムテック関連事業者とともに関連する政策について議論をしている。 その成果として、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）にて、「フェムテックの推進」という文言が盛り込まれ、国として前向きにフェムテックに取り組んでいくことが示された。

内閣府男女共同参画局が地方公共団体における防災備蓄や予算措置、寄付等を活用した生理用品の無償配布の取り組みについてまとめている。2021年7⽉20⽇時点で581団体が実施もしくは実施を検討しているが、2ヵ月前（255件）と比較すると2倍以上になっており、沖縄県に関しても6件から17件と大幅に増えている。 最近では、学校に生理用品を寄付する活動を行う団体を通し、個室トイレに生理用品を常備することに加え、オンラインで生理や性の悩みに答える相談サービスと連動するケースなども出てきているが、この沖縄の学生が挑んでいるクラウドファンディングのプロジェクトも、“その先”を見据えた活動と言える。 性別関係なく生理の話をできるオープンな環境づくりを、生理の貧困を解決する一つの手段と捉え、啓発活動の一環として「生理の日」の制定を目指すーー今後の展開に注目したい、非常に意義深い取り組みだ。

同様の例で、ナプキン、タンポン、サニタリーショーツなどの機能面・心理面における不快感、違和感と向き合い続けてきたアスリートによって開発された吸収型ボクサーパンツが挙げられる。 これは、アスリートが生理中にトレーニング、試合を行う際に少しでも気にしなくて済むようにするだけでなく、「女性らしいデザイン以外の製品を選択できるようにする」という意味合いがある。 つまり、性に対するステレオタイプから脱却し、機能的にもデザイン的にも自分が好むものを身につけたいという思いから生まれた製品なのだ。このような考え方、取り組みを「ジェンダー・ノンコンフォーミング」と呼ぶが、江連さんが生み出した「おかえりショーツ」もまた、女性用下着のステレオタイプに疑問符を投げかけている。 市場としてはニッチかもしれないが、自分が履きたいものを選び、自分らしく快適に過ごせるのであれば、それに越したことはない。

生理の貧困問題に対し、自治体による災害備蓄の有効活用や、バラエティに富んだ生理用品を学校に寄付する活動を行う団体なども注目を集めているが、最近ではそこから派生して、中学・高校の個室トイレに生理用品を設置することに加え、いつでも気軽に婦人科領域の専門家に相談することのできる「オンライン保健室」といった取り組みも始まっている。つまり、生理や自分の身体のこと、性について知るきっかけを作ることもまた重要になっている、ということだ。 特に、夏休みなどの長期休暇中は保健室および養護教諭の存在がなくなり、また地域によっては緊急事態宣言が発令されることで、より一層コミュニケーションが希薄になるため、オンラインで信頼の置ける情報にアクセスできたり、医療従事者に相談できる状態を整えておくことが肝要と言えるだろう。

一言で「生理の貧困」といっても、事情は様々だ。コロナ禍において収入が激減し、生理用品を購入する余裕がなくなってしまったというケースもないまぜにして語るとその本質から外れるだろう。 内閣府男女共同参画局が、地方公共団体における防災備蓄や予算措置、寄付等を活用した生理用品の無償配布の取り組みについてまとめている。2021年5⽉19⽇時点で255団体が実施もしくは実施を検討しているが、その多くは防災備蓄を利用したものであるという。取り組み自体は素晴らしいが、様々なニーズに答えうるラインナップではないし、そもそも役所にもらいにいくというオペレーションだとアクセスが良いとは言い難い。 最近では、学校のトイレの個室に生理用品を常備することの加え、オンラインで生理や性の悩みに答える相談サービスと連動するケースも出てきているが、本当に困ったときに手の届く場所にあることが望ましい形と言えるだろう。

“吸水ショーツを医薬部外品にする動き”については、フェムテック議連の提言を引用すると、「（雑品は）薬機法上の製品で認められる効能・効果を消費者に示すことができず、また、製品に含まれる成分に対して医療用製品としての規制がかからないことから、消費者に性能や品質の保証された形で届けられていない場合がある」ため、「産官でワーキンググループを設け、各製品を集中的に分析し、グローバルスタンダードとの整合を図りながら、 薬機法上の位置づけと必要な規制の詳細について検討し、結論を得る」、が正しい説明となる。また、雑品として扱う場合は、「どのような効能をユーザーに対して示すことができるか、広告規制のあり方を検討すべき」としている。 「規制」を物事を制限するルールと捉えるのではなく、安心安全に生活者に届けるために品質を担保するもの、一定の基準を設けて製造販売業者を評価し、守るものであると考えたいところだ。

消費税が引き上げられたタイミングから、生活必需品である生理用品は軽減税率の対象にすべきと度々俎上に載せられてきたが、コロナ禍の「生理の貧困」が可視化されたことで、ナプキンの無料提供など、諸外国同様の政策を求める声が大きくなっている。 2020年11月に、スコットランドで世界初の生理用品の無料提供を定める法律が成立したのは記憶に新しいが、国内においては自民党の「フェムテック振興議員連盟」が、まさに今この問題に取り組んでいる。 私も社団法人の一員として参加してきたが、議連ではまず生理用品の選択肢を増やし、生理期間を快適に過ごせる環境の整備に取り組み、生理に特化した提言をまとめた。例えば、吸水ショーツや生理カップは、規制がかかっておらず、質の悪い製品が横行するリスクが懸念されるため、安心・安全に流通させるための施策を打つといったことだ。今後も、貧困問題に対して何ができるか考えていきたい。

経産省が東京証券取引所と共同で取り組む「健康経営銘柄」の認定要件の選択項目のひとつに、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」がある。 女性特有の健康関連課題を「PMSや月経随伴症状といった月経周期に伴う心身の変化、妊娠／不妊、周産期ケア、更年期症状や更年期障害、婦人科系がん等の婦人科疾患」と規定しており、それぞれに対する具体的な施策が多く、対象を女性のみに限定していないことが望ましいとされる。その意味では、記事内で紹介されているような法人向けプログラムは、健康経営を推進している企業にとって有用だと言えるだろう。 その一方で、同じく経産省が女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」や、厚労省の女性活躍推進法に基づき事業主に義務付けられている行動計画には、従業員の女性の健康の取組に関する項目がない。民間の実証実験の成果を踏まえつつ、国として取り組みを強化していく必要がある領域だ。