長めの解説書きました。河井夫妻選挙買収事件裁判で「当時安倍元首相の側近だった自民党議員」の河井克行被告がネット選挙を手がける会社の力を借りて(その会社の裏稼業の)世論工作(溝手批判投稿)をしてたことが明るみに出た話はもっと多くの国民が知った方がいいですね!
スレッド
会話
返信先: さん
「自民党は業者使ってネットで世論工作している!」というのは陰謀論でもなんでもなく裁判で河井克行被告が検察側に述べた供述調書に書かれている(虚偽自白強制されたのでなければ)「事実」なのですよ。そしてその業者には複数の自民党議員からコンサルタント費という名目で支払いが確認されている。
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だからDappiの問題は単体だけで見てもしょうがなくて広島の選挙買収事件や、それをつないだ自民党内ネットワーク、世論工作の裏稼業やってる業者を紹介したのは誰かという観点から追い込んで行く必要があるということですね。
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こちらの話もつなげておきますね。
引用ツイート
町山智浩
@TomoMachi
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外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました。 twitter.com/washingtonpost…
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返信先: さん
失礼します。私はこのDappiの件がきっかけになって、最終的に自公(※維新などの守旧勢力全般)政権が狙う「(憲法改正が目的の)国民投票法改正のために作られると予想される『莫大な広告費をかけた偏向CM』を垂れ流す」という最悪の状況を阻止できるまで、事態が進展することを強く望んでいます。
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