山口被告が“利用”した政治家たち

　この間、山口被告が顧客の信用を得るために利用したのが、政治家だった。83年には「健康産業政治連盟」を立ち上げ、中曽根康弘首相（当時）ら自民党議員を中心に1億円超を献金している。国会で批判を浴びたことで一旦献金を中止したが、その後、再開。例えば14年には、文科相だった下村博文氏の政党支部に10万円を献金していた。

「中でも“広告塔”に期待したのが、加藤勝信官房長官です。一億総活躍相だった17年には、〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました！〉などと記した宣伝チラシを配布。加藤氏は当時、国会で『私の知らない形で掲載され、抗議した』と反論しています」（同前）

　ジャパンライフ事件では山口被告のみが詐欺罪、同社元幹部ら12人は出資法違反罪で起訴され、すでに9人の執行猶予付き有罪判決が確定。「山口被告を頂点とし、その指示で行った会社ぐるみの犯行」と認定されてきた。その悪質性からも、山口被告は実刑の可能性が高いと見られている。