加計学園の獣医学部新設に関し、玉木雄一郎と文科省前次官の前川喜平が「総理の意向」文章があると主張したことにより、マスコミは【安倍総理が友人の加計氏のために働きかけをした】かのような報道に終始一貫しています。

しかし加計学園の獣医学部新設を巡る経緯を見るとそうではないと明確に判ります。

kakei

自民党政権時に15回も却下されていた今治市を構造改革特区に格上げしたのは民主党政権。
今治を国家戦略特区に引き上げ獣医学部新設を嘆願していたのも民進党議員（高井たかし）。
この件に関しては国会で日本維新の会の足立康史議員も指摘してます。

足立議員は「後から総理になった安倍総理が問題になるのがおかしい！」とも指摘。
確かに後から出てきた人が主導で獣医学部新設に大きく関与したは無理がある話です。

また民進党は「なぜ京都産業大じゃダメなのか！」と加計ありきのように物事が進んだと主張してますが、2015年6月に今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案していたのに対し、京都が提案したのは2016年3月と一年後。
つまり加計の為にというよりは当初、獣医学部新設に関して熱意があったのは今治だけだったという事です。


そんな中で、岸博幸氏が「総理のご意向があっても岩盤規制改革では？」と指摘しました。


かねてから安倍総理は「自分がドリルとなって岩盤規制に穴を開ける！」と発言したり岩盤規制改革を推進しようとしてたのは周知の事実。

前川氏が本物を主張する「総理のご意向」文章の有無はさておき、「総理のご意向＝加計学園の優遇」ではなく、「総理の意向＝岩盤規制に風穴を開ける」であれば官僚がそのような発言を行っても納得できます。


そもそもマスコミは加計学園だけじゃなく森友学園の時も「安倍総理が自身の関係者に優遇するように働きかけしてる」ような報道に終始一貫してますが、それは正しい報道姿勢なのでしょうか？

国政政党（民進党・共産党など）は自らが政権与党になるのが最終目標なので陰謀論や憶測で政権批判するのは100歩譲って良しとしても、それをメディアがやるのは本末転倒。
サンデーモーニングなどで
岸井成格や田原総一朗は「【政権批判と権力の監視】がメディアの役割！」や「偏向しても大した問題じゃない」と主張してますが陰謀論や憶測だけで批判するのはどうなのでしょうか？




マスコミの【政権批判と権力の監視】の対象は現政権だけではなく、将来政権を担うかもしれない政党にも行うべきではないでしょうか？