DAPPIのセイジコウサツ

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加計学園に関して前川喜平氏(文科省前事務次官)は5月25日の記者会見で下記のように発言しています。


「(加計学園について)文科省は負いかねる責任を負わされたと思ってた。もともと検討にあたって4つの条件があり、この4つの条件に合致しているか判断すべき責任がある内閣府はその判断を十分根拠ある形で行ってないと思ってる。文科省は各省庁が将来の人材需要の見通しを立てない限り、新たな学部を新設することに踏み切ることはできない。農水省・厚労省は人材需要についての見通しを示していない。」
※動画の45秒までが前川氏の会見内容
前川前次官記者会見詳細


前川氏が指してる4条件は平成27年6月30日閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015】に盛り込まれている『国家戦略特区における獣医学部の新設の検討』の事を指しています。

加計4条件
  1. 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化されていること
  2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになっていること
  3. 既存の大学・学部では対応が困難であること
  4. 近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討すること
※この4条件に関しては民進党の玉木雄一郎が『加計学園獣医学部新設は「石破4条件」を満たしているか 』というタイトルでブログでも触れています。

前川喜平は「内閣は加計学園がこの4条件について根拠ある説明をしてない!」と主張していますが、この主張には大きな矛盾があります。
政府は4条件が満たしてることを国会で説明済みということ。

記者会見の2日前の5月23日 参議院農林水産委員会。
民進党の舟山康江が4条件に関する質問を行いました。
その中で松本洋平内閣府副大臣は4条件を1ずつ条件に満たしている事をしっかり説明してます。



【条件①】現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化されていること
創薬などのライフサイエンス分野の獣医師を育成し、家畜の越境感染症の危機管理対応といった新たなニーズに応えるものである。(2:03~)

【条件②】ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになってること
家畜、食料などを通じた人獣共通感染症の発生が国際的に拡大をする中、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、ニーズが一層顕著になっている。(4:19~)

【条件③】(それらの需要について)既存の大学・学部では対応が困難であること
現状は、専門教員の不足により、マウスやラットなどの小動物を使った臨床獣医学に重点が置かれており、中型動物の使用など近年の創薬プロセスを意識した教育内容になっていない。この新たな需要の対応に重点化した教育体制は、既存の獣医学部では困難である。(6:42~)

【条件④】近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討すること
獣医師の地域偏在は存在し、特に新たに取り組む分野については人材不足も見受けられる。四国地域は広域的に獣医学部が存在しない地域に該当し、産業動物獣医師の確保も困難な状況にあり、近年の獣医師の需要の動向も配慮したものである。(9:24~)


この答弁を見る限り、前川喜平氏の「(加計学園について)文科省は負いかねる責任を負わされたと思ってた。もともと検討にあたって4つの条件があり、この4つの条件に合致しているか判断すべき責任がある内閣府はその判断を十分根拠ある形で行ってないと思ってる。」という主張は全く当てはまらず、公の場で平然と嘘をついていたことになります。
前川氏は何を思い、嘘までついて内閣への批判を行うのでしょうか?
文科省の天下り斡旋で事務次官を辞職させられた逆恨みなのでしょうか?


【松本洋平内閣府副大臣と舟山康江の4条件に関する質疑の詳細】




【条件①】現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化されていること
○舟山康江(1:45~)
現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構成が具体化しということですけれども、本当に構想が具体化しているという判断のもとだったんでしょうか。

○松本洋平副大臣
昨年11月の諮問会議とりまとめにもありますとおり、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに研究すべき分野に係るニーズが一層顕著になっております。
この点につきまして、事業者である加計学園の提案は、新たな分野のニーズに応えたものと考えております。
創薬などのライフサイエンス分野の研究者や公務員獣医師を育成する新しい獣医学研教育拠点を目指す創薬プロセスで基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で獣医学の知見を重視する動きに対応した教育研究を推進する、OIE、国際獣疫事務局が提案をいたします家畜の越境感染症のゾーニング対策における四国の学術支援拠点として迅速な危機管理対応を支援するといった点で新たなニーズに応えるものであると考えております。
このことから、既存の獣医師養成でない構想が具体化していると言えると考えております。


【条件②】ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになってること
○舟山康江(4:08~)
獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要ですね、需要が明らかになっているんでしょうか。

○松本洋平副大臣
こちらに関しましても昨年11月の諮問会議とりまとめにもありますとおり、家畜、食料などを通じた人獣共通感染症の発生が国際的に拡大をする中、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっていると思います。
具体的には、近年の創薬プロセスにおきましては基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で実験動物を用いた臨床研究など、獣医師の知見を活用した研究が重視されてきているということ、また、家畜などの越境国際感染症の防疫対応は都道府県の家畜部局等、家畜保健衛生所における獣医師等が主体となって行うことは承知をしておりますけれども、特に緊急時、感染症が全国的に拡大する前に地域で封じ込めるための防疫対応を支援する拠点たる獣医学部における人材の重要性が高まっているということ、このように具体的な獣医師の職域が多様化する一方で、新規獣医師の供給は毎年千人前後で固定をしております。
このため、新規獣医師がライフサイエンス分野などの需要に十分対応できていないことが懸念をされているところでありまして、また獣医師の偏在の問題によりまして、地域によっては水際対策を担う獣医師の不足が指摘をされております。
このことから、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったと考えております。


【条件③】(それらの需要について)既存の大学・学部では対応が困難であること
○舟山康江(6:18~)
既存の大学、学部では対応が困難な場合という限定がついていますけれど。

○松本洋平副大臣
OIE、国際獣疫事務局の動向も踏まえまして既存の16の獣医師養成大学、学部も平成23年度より獣医学教育に係るモデル・コア・カリキュラムを実施しつつあることは事実であります。
しかしながら現状におきましては、専門教育の不足の問題もありまして、小動物に係る臨床獣医学などに重点が置かれており、例えば先端ライフサイエンス研究に係る実験動物などに係る講義や時間は極めて少ないものと認識をしております。また、実習で使用される実験動物もほとんどがマウスやラットなどに限定されておりまして中型動物の使用など近年の創薬プロセスを意識した教育内容とはなっていないという指摘もあるところであります。
こうした点を踏まえまして、加計学園の獣医学部は70名の専任教員確保し、コア・カリキュラムに加えてライフサイエンス研究や地域の水際対策などに関する豊富なアドバンスト科目も担当することとしていることや、実験動物として中型動物を使用いたしまして創薬プロセスで求められるスキルを教授するなど、獣医師の新たな需要に対応した教育研究を行うこととしております。
ということなど、既存の獣医学部にはない思い切った重点化を図るものとなっております。
こうした重点化は既存の教員体制を有する獣医学部では困難であり、学部の新設によるところが必要であると考えたところであります。


【条件④】近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討すること
○舟山康江(8:18~)
近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつとありますけれども全国的見地から検討すると言っている。

○松本洋平副大臣
近年の獣医師の需要の動向につきまして、区域会議等では全体の需要について専門家からも意見があったところであります。
昨年11月の特区諮問会議におきましても、農林水産大臣から四国地域などの産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございますと御発言がありましたとおり、獣医師の地域偏在は存在し、特に新たに取り組む分野については人材不足も見受けられたものと承知しております。
こうした中で、今般の制度改正は、産業動物獣医師の確保が困難であると考えられる広域的に獣医学部が存在しない地域に限り獣医学部を新設を可能とするものにしたところであります。
四国地域は広域的に獣医学部が存在しない地域に該当し、産業動物獣医師の確保も困難な状況にあり、近年の獣医師の需要の動向も配慮したものであると考えております。

小池クールジャパン


小池百合子都知事は「東京をアニメランドにする!キラーコンテンツを世界に発信して、インバウンドを呼び起こして、東京を元気にする。魔法使いユリーを都知事に!」と都知事選で東京からクールジャパンを推進する事を公約として掲げてました。

そのクールジャパンを経済産業省が新興国に日本の生活文化やライフスタイルや商品・サービスを扱う事業者の見本市等への出展・商談支援事業を行っていることをご存知でしょうか?

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その事業は「クールジャパン・ワールドトライアル事業」と銘打ちされ、事業を推進する為にある企業に補助金を出してます。
実はその企業V社は小池百合子の宣伝担当を行っている企業ということが判明しました。
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そして不可解なのはV社に宣伝をお願いしてからの小池百合子氏の行動です。


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V社に宣伝依頼後からコスプレをしたりし、クールジャパンを推進開始。
小池百合子都知事はお抱え企業の手助けをする為にクールジャパンを推進しているのかも知れませんね…

2017年5月1日放送のモーニングショーで玉川徹(テレビ朝日ディレクター・報道局コメンテーター)が複数の病気が同時に発症している方々に暴言を吐きました。


発言後、番組MCの羽鳥慎一が話に割り込みフォローし、あやふやにしましたが玉川徹は一切謝罪せず。
放送翌日もノータッチで謝罪を行っていません。

そもそも玉川徹は3か月前にも「万引きはコストとして考えろ!」「万引きされないように技術で解決しろ!」と物議を醸す問題発言を行いました。


その際も発言撤回や謝罪はなし。
何食わぬ顔でモーニングショーに出演を続けてます。

元々、玉川徹は【自民党以外の政党に投票するように視聴者に訴える】など偏った過激な発言が多いです。
これは偏向報道を指摘されたマスコミが反論の際に使用する『政権ウォッチし間違えを厳しく追及するのがマスコミの役割』という
主張に沿っているので、まだ筋が通ってます。


しかし【複数の病気は発症しない発言
】と【万引きはやられる方が悪い発言】は、その立場の人を傷つけるだけで道義的に許されない発言。


実際にそういう局面に立っている方の心境に立って考えれば、頭に過ったとしても口には出ない筈です。

玉川は自分が暴言や失言を発してる認識はあるのでしょうか?
もし同じ発言を政治家が行ったら玉川はスルーするのでしょうか?
テレビ朝日は社員(玉川徹)が全国生放送のTV番組(モーニングショー)で非人道的な発言を繰り返してることを把握しているのでしょうか?


ニュースに難癖をつける為なら【人を傷つける暴言】を問題ないと考える玉川徹の思想は断じて許すことは出来ません。
テレビ朝日(モーニングショー)は、玉川の発言について、どう考えているのでしょうか?


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