DAPPIのセイジコウサツ

Twitterで書き足りない事を記載中。

マスコミも殆ど報じない関西生コンによる恐喝事件。

逮捕された武委員長を『大阪のお父ちゃん』と呼んでる辻元清美に注目しがちですが、その他の議員も繋がってないか調査結果したところマスコミが報じてない繋がりを確認出来ましたので相関図を作りました。


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【マスコミが報じてない関西生コンと議員の繋がり】
・辻元清美(立憲民主党)が2014~15年の間にも関西生コン関係者から寄付を貰ってる
・岸本周平(国民民主党)は確認出来ただけでも2012~15年の間に関西生コン関係団体から寄付を貰ってる
・武健一が辻恵(元民主党副幹事長)のパーティ券を198万円分購入
・福島瑞穂の夫が関西生コン幹部を恐喝容疑で逮捕している警察に対し『弾圧』と抗議してる


これまで関西生コンと関係がある辻元清美と福島瑞穂は逮捕者続出の件について沈黙を貫いてますが、辻元清美は関西生コンのドンである武健一のことを『大阪のお父ちゃん』と呼ぶくらい親しい関係。
関西生コンのホームページにも辻元清美のホームページへのリンクが掲載されてるのですし辻元清美は今回の逮捕劇について説明をすべきと思います。




以下、今回ブログを書く際に集めた情報の備忘録です。
まず関西生コン幹部や関係団体を調べる為に恫喝事件での逮捕者や関生コンが出版してる本(関西生コン産業60年の歩み1953~2013)を参考にしました。

【逮捕された人物】
武建一(関西生コン執行委員長)
湯川祐司(関西生コン執行副委員長)
城野正浩(関西生コン執行委員)
松尾鉱輔(関西生コン執行委員)
武洋一(関西生コン連帯生コン支部書記長)
西山直洋(幹部)
柳充(幹部)
七牟禮時夫(関西生コン副執行委員長)
大原明(関西生コン執行委員)
木下俊介(関西生コン 京津ブロック長)
奥宗樹(湖東生コン協同組合理事長)
北川義博(湖東生コン協同組合理事長)
朝夷健治(湖東生コン協同組合理事長)
伊谷彰久(湖東生コン協同組合理事長)
金子寿男(近江アサノ生コン 代表取締役)
平元良治(近江アサノ生コン 代表取締役)
中村正晴(大津生コンクリート協同組合 元幹事長)



【“関西生コン産業60年の歩み1953~2013”より】

ISBN978-4-7845-1348-2
武建一(関西生コン執行委員長)
髙井康裕(兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会副会長)
小田要(大阪兵庫生コン経営者会会長)
中西正人(和歌山県生コンクリート協同組合連合会会長)
岡本幹郎(連合・交通労連生コン産業労働組合書記長)
門田哲郎(大阪兵庫生コン経営者会副会長)
増田幸伸(近畿生コン関連協同組合連合会専務理事)


上記の情報を元に近畿地方の国会議員の収支報告書とすり合わせ。
その結果、辻元清美(立憲民主党)・岸本周平(国民民主党)・辻恵(元民主党副幹事長)が関生関係者から献金を受けてることが判明


■辻元清美(立憲民主党)
関西生コン関係者である小田要(大阪兵庫生コン経営者会会長)から2年間で合計27万円の寄付金を受け取っていたことが判明。
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上が2014年 下が2015年の収支報告書

【確認出来た寄付】
2014年:15万
2015年:12万

尚、辻元清美はこれまで98年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から50万円を受領していたことや、99年分の収支報告書に個人の寄付として連帯労組や関生支部の関係者とみられる5人から50万円ずつ、計250万円を受け取っていることを指摘され、当初は『ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません』と嘘をつくも、結局事実であることが即バレて「すべて収支報告書に記載されてた通りです」と回答。


■岸本周平(国民民主党)
関西生コン関係者の中西正人(和歌山県生コンクリート協同組合連合会会長)より毎年献金を貰ってたことが判明。

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上が2012年 下が2016年の収支報告書

【確認出来た寄付】
2012年:36万
2013年:26万(+和歌山県中央生コン協同組合より30万)
2014年:24万
2015年:24万
2016年:10万
2017年:0万

注目すべきは最近公開された17年の収支報告書で献金が0円となってます。
野党による森友大キャンペーンが始まった年に0円になるというのは…


■辻恵(元民主党副幹事長)
辻氏は2014年の衆院選で落選の元議員ではありますが、全日本建設運輸連帯労働組合が武建一名義でパーティー券を合計198万円分購入
つじ
※98年の辻元清美と同じパターン


また関西生コン幹部を調べてる最中に連帯広報委員会のホームページ内に福島瑞穂の夫である海渡雄一が関西生コンの大弾圧に強く抗議するという声明秘密保護法対策弁護団の共同代表として発信してることを確認
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以上、今回の考察結果でした。
とはいえこれも氷山の一角だと思います。

【関連記事】
辻元清美と関西生コン

2018年3月14日の朝日新聞の記事をよく見ると姑息な印象操作を多岐に亘って行っているのがわかります。

まずは2面の【なぜ改ざん 野党「首相答弁に合わせたのでは」】という記事について。

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【内容要約】
・佐川氏の答弁に合わせて書き換えた”と麻生大臣の説明に対して、野党は首相答弁に合わせてると主張
・17年2月17日に総理が「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁している
・この2月17日は財務省が改竄時期は2月下旬と説明している時期と一致してる
共産党の辰巳孝太郎が先日の国会で【昨年3月に佐川氏が「売買契約締結をもって事案は終了してるので、記録が残ってない。速やかに事業終了で廃棄してると思う」】と事前交渉を否定した
・だから2月17日の総理の「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁に合わせて改竄された


こう見るとまるで佐川氏は17年3月まで答弁してないような印象となる文章になってます。
しかし実際の時系列と比べると…

■17年2月17日
福島伸之の質問に対して安倍総理が「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁
https://twitter.com/take_off_dress/status/832486919304990722

■17年2月24日
佐川氏が「売買契約締結をもって事案は終了してるので、記録が残ってない。速やかに事業終了で廃棄してると思う」と答弁

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19302240018015.pdf
※18ページ

■17年3月15日
佐川氏が「こちらから価格提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望もなかった」と答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0095/19303150095008.pdf
※5ページ


実際には佐川氏は2月24日に「売買契約締結をもって事案は終了してるので、記録が残ってない。速やかに事業終了で廃棄してると思う」と答弁してます。
麻生大臣は『佐川氏の答弁に合わせて書き換えられた』と言われてましたが、財務省はこの佐川氏の『廃棄した』と答弁してしまったことに合わせて書き換えたのではないでしょうか?
ましてや書き換えられたのが2月下旬というなら2月17日より2月24日の方を怪しむのが普通の流れではないでしょうか?
朝日は2月24日の佐川氏の「記録が残ってない。速やかに事業終了で廃棄してると思う」という答弁に触れないことで、総理の答弁に合わせて改竄されたのでは?と報じているとしか思えません。



そして39面の【昭恵氏の写真 風向き1変】という記事について。

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画像をみていただければわかると思いますが、昭恵夫人が陳情して事態が動いたというような印象操作近畿財務局が最初は難色を示してたと印象操作してます。


朝日新聞は印象操作までして倒閣しようとしてるのは明らかです。
もはや報道機関ではなく倒閣運動活動機関と呼んでいいと思います。

加計学園の獣医学部新設に関し、玉木雄一郎と文科省前次官の前川喜平が「総理の意向」文章があると主張したことにより、マスコミは【安倍総理が友人の加計氏のために働きかけをした】かのような報道に終始一貫しています。

しかし加計学園の獣医学部新設を巡る経緯を見るとそうではないと明確に判ります。

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自民党政権時に15回も却下されていた今治市を構造改革特区に格上げしたのは民主党政権
今治を国家戦略特区に引き上げ獣医学部新設を嘆願していたのも民進党議員(高井たかし)。
この件に関しては国会で日本維新の会の足立康史議員も指摘してます。

足立議員は「後から総理になった安倍総理が問題になるのがおかしい!」とも指摘。
確かに後から出てきた人が主導で獣医学部新設に大きく関与したは無理がある話です。

また民進党は「なぜ京都産業大じゃダメなのか!」と加計ありきのように物事が進んだと主張してますが、2015年6月に今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案していたのに対し、京都が提案したのは2016年3月と一年後。
つまり加計の為にというよりは当初、獣医学部新設に関して熱意があったのは今治だけだったという事です。


そんな中で、岸博幸氏が「総理のご意向があっても岩盤規制改革では?」と指摘しました。


かねてから安倍総理は「自分がドリルとなって岩盤規制に穴を開ける!」と発言したり岩盤規制改革を推進しようとしてたのは周知の事実。

前川氏が本物を主張する「総理のご意向」文章の有無はさておき、「総理のご意向=加計学園の優遇」ではなく、「総理の意向=岩盤規制に風穴を開ける」であれば官僚がそのような発言を行っても納得できます。


そもそもマスコミは加計学園だけじゃなく森友学園の時も「安倍総理が自身の関係者に優遇するように働きかけしてる」ような報道に終始一貫してますが、それは正しい報道姿勢なのでしょうか?

国政政党(民進党・共産党など)は自らが政権与党になるのが最終目標なので陰謀論や憶測で政権批判するのは100歩譲って良しとしても、それをメディアがやるのは本末転倒。
サンデーモーニングなどで
岸井成格や田原総一朗は「【政権批判と権力の監視】がメディアの役割!」「偏向しても大した問題じゃない」と主張してますが陰謀論や憶測だけで批判するのはどうなのでしょうか?




マスコミの【政権批判と権力の監視】の対象は現政権だけではなく、将来政権を担うかもしれない政党にも行うべきではないでしょうか?

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