■anond:20211014160920言及先エントリを開く

自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイムとフルタイムの二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法で定義された「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会）。

　埼玉県の条例

　会計年度任用職員の報酬等に関する条例

　会計年度任用職員の報酬等に関する規則

だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」もこれ。

「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。

この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf

よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は今までは何だったの？と右往左往した。

＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞

○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。

(総務省　会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）Q＆A)

また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。

地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、労働基準監督署の監督権限が水道や交通の地方公営企業の職員や技能労務職員等以外には及ばないため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。

そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。

今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。

ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。

誰かがもっといいアプローチを知ってるかもしれない。

• 会計年度任用職員が始まる前は、アルバイトだの日々雇用だの嘱託だの臨時職員だの一般職非常勤だの特別職非常勤だの、色々な任用根拠による色々な呼ばれ方の色々な待遇の非常勤職員があまり秩序なく採用されていたため、臨時的任用職員と会計年度任用職員のみに整理された。どちらも分類としては一般職の非常勤職員。臨時的任用職員の勤務時間は常勤と同じ場合のみになった。だが総務省は財源も保証しないまま一律に期末手当を支給しろと言ったり、非常勤の医師のようにどう考えても公務員としては例外的な職をこの枠に押し込めて兼業禁止にしたり、実態を知らないまま制度を作り変えた上に指導が硬直的過ぎる。総務省より厚労省のほうがよほど地方に密着しているように感じるがいかんせん厚労省は地方自治の法制度の知識は乏しい。
• 公立校の教員も地方公務員だから、「臨採」とか呼び方が違うだけで任用のされ方は同じ。ただ、公営企業もだが、任用の根拠がどの法律なのかと給与にどの法律が適用されるかはまた別なのでややこしい。
• 自治体の雇用契約を認めないというのは、公務の権力性に鑑みて公務員として任用せずに仕事させるのは不適当だから、とかそんな感じの理屈で昔できた解釈だったと思うが、ワクチン接種のような業務は民間と何も変わらないし、実際にアルバイト的に雇用して賃金を支払うのは法的にも実質的にも何も問題は起きていなかったと思う。しかし学説や判例では昔から頑なにそう言われてきたらしい。（『非正規公務員と任用の法的性質 - 地方自治総合研究所』　匿名ダイアリーの仕様か？これ以上リンク貼れなくなってしまったので参考記事のタイトルだけ書いときます。）
• 報償費が法的に何なのかはよくわからない。準委任契約の対価だろうか。
• 知事名の紙ペラというのは、数年前までならこういうアルバイト的な仕事に特別職非常勤として任用することもできたと思うので、その前例踏襲だろうか。
• 国家公務員については、人事院の代わりに河野大臣が睨みを効かせたおかげで不当な労働が是正されつつあるようだが、地方公務員はトップがバラバラなのでそうもいかない。人事院で無理なことが自治体の人事部門にできるわけがない…というか今できてないので、地方公務員法第58条第5項は削ってしまい、一般職の地方公務員についても労働基準監督署が自治体を監督できるようにすべきと思う。今でも労基署の権限が及ぶ部門には自治体相手でもしばしば労基署が入っている（『都水道局、残業代未払い　労基署が是正勧告』、『伊賀市上下水道部に是正勧告　労基署、時間外労働などで３度』）。
• だが総務省にとっては、地方公務員のために厚生労働省と調整して法改正するのは億劫なことだろうし、自治体に要請してる定員では業務に比して全然足りないことが客観的に知られるのは都合が悪いことだろうと思う。
• こちらの話はおそらく一般職だと思うが、労基署に監督権限がないといっても労働基準法自体は適用されるので、このご時世の世論を背景に、強制力はないにせよ労基署が申し入れて市も応じてくれたのかもしれない。（『保健所「過労死寸前」「昼夜なく緊張状態」　職員自ら労基署に通報』 朝日新聞）

Permalink | 記事への反応(1) | 10:13

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