大阪府、24日にも飲食店の酒提供と時短解除　感染減少続くなら

　大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルス対策で府内の飲食店に要請している営業時間短縮や酒類提供制限について、感染減少傾向が続いた場合、早ければ24日に解除する考えを明らかにした。人数制限は継続する方向。現在の営業制限は31日までの予定で、1週間前倒しで解除される可能性が出てきた。実現すれば、府内の飲食店がほぼ通常の営業に戻るのは約11カ月ぶりとなる。

　大阪府内では緊急事態宣言の解除後、10月1日から府の第三者認証制度の基準を満たす飲食店に限り、午後9時までの営業や同8時半までの酒類提供を認めている。認証外の店でも午後8時まで営業可能だが、酒類の提供はできない。

大阪モデルは20日に「青信号」見通し

　一方、感染状況は改善している。府内では15日、新たに65人の感染者が確認された。前週金曜（8日）より101人少なく、減少傾向が続いている。吉村知事によると、この傾向が続けば、府の独自基準「大阪モデル」が20日にも最も警戒レベルの低い「青信号」になる見通し。その場合、21日に対策本部会議を開いて制限解除を決定する。急激な感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、4人以内としている利用人数制限は続ける考え。また、午後9時までとしている大型商業施設の営業時間の制限も解除する意向を示した。

　吉村知事は、医療が崩壊状態になった今春の感染第4波以降、医療提供体制を強化してきた点を踏まえ、「感染の波が起きても耐えられる社会を目指す。飲食店も感染対策を徹底してきており、本来の（営業の）姿に戻したい」と述べた。制限緩和に伴う感染拡大リスクを検証する政府の実証実験について、府内の飲食店では25日から1週間程度行うことも明らかにした。

　一方、大阪市の松井一郎市長は記者団に「忘年会や新年会といった年末年始の書き入れ時に感染拡大が重なるリスクを軽減するために、一定の制約は必要かなと思う」と慎重な考えを示した。

京都、兵庫も21日の期限で解除準備進む

　京都、兵庫両府県でも要請解除に向けた準備が進む。

　京都府の西脇隆俊知事は15日、京都市など16市町村で続けている飲食店への時短・酒類提供自粛の要請について、期限の21日をもって終える方針を明らかにした。16市町村では府の認証店なら酒提供は午後8時半まで、営業は同9時までとするよう求められている。西脇知事は「『第6波』への備えは必要だが、日常に戻るため新たなステージに進みたい」と述べた。

　兵庫県も、県内全域を対象としている飲食店への時短・酒類提供自粛の要請について、21日の期限をもって全面解除することを視野に入れている。京都、兵庫ともに来週の対策本部会議で正式決定する方針だ。【鶴見泰寿、野田樹、矢倉健次】