横浜市立中のデリバリー型給食　契約期間の２５年度まで継続

　横浜市立中学校の給食の在り方を巡り、鯉渕信也教育長は１３日、現行の家庭弁当と選択制の「デリバリー型給食」から方式を変更することになったとしても、事業者との契約期間である２０２５年度末までは現行方式が継続されるとの見通しを示した。同日の市会決算特別委員会で竹野内猛氏（公明党）の質問に答えた。

　鯉渕教育長は、全員喫食の給食を導入した他都市の事例を挙げ、「（給食センターなどの）設計、工事のために、実施まで相当の年数がかかっている」と説明。現行方式が４月に始まったばかりであることや、事業者との契約期間に触れ、「デリバリー型給食を継続しつつ、市にとって最適な手法を検討することになろうかと思う」と述べた。

　また、現在２割程度にとどまっているデリバリー型給食の喫食率は今後、増えていくと予想。現在最大３０％となっている供給体制について、２２年度は４０％まで供給可能になるとした。

　中学校給食の在り方を巡っては、８月末に就任した山中竹春市長が全員喫食を目指すと表明。生徒や保護者にアンケートを行った上で、最適な方式を検討するとしている。（佐藤　百合）