夫婦別性についての判決が最高裁であった事が話題になってニュースでは
と伝えられていますが、歴ナビの井上政典氏はブログで
夫婦別姓裁判に見る左巻きの日本破壊！ で、どっちの性でもええやんか、したくない、という人の言う事を聞いてあげたらエエやんか！世界でもあるやろという感じで訴えられています夫婦別姓ですが、それを唱える勢力に対しての危険性を訴えておられます
では、どこに問題があるのか、という事ですが、本当はロシアがソビエトであった時にすでに実験として行われていて家庭崩壊などの問題が指摘されているのですが、そんなことがあったのかいな！と言う様な日本の法曹界や歴史を伝えない日本のマスコミの現実に問題があるのではと、申し上げたいわけなのです。
この問題は早くから論議されており、その危険性も指摘されていますので、まずは以下の動画をご覧頂きたく存じます
【長谷川三千子】選択式だからこそアウト【3･20夫婦別姓】
日本では仕事をしている女性が旧姓をそのまま名乗る通称使用は仕事場などで使われています。
この場合、子供たちの親権や家族の関係などに何ら関係はありませんが夫婦別性になるとこれが根幹から変わってくることを指摘されているわけです
特に日本国民と外人を区別しないようにする、という事で戸籍の解体から国籍の解体につながることを、同じ姓にしたくないという人の事をちょっと聞いてあげるだけやんか、と軽い内容と思わせて、実現さそうとしているわけです
次に、共産化のために夫婦別性をはじめとした家族制度を破壊するという事を世界に先駆けた行ったソ連がどうなったかについてのサイトがありますので、以下に転載させて頂きます。
ソ連の「革新」的な実験がもたらした大惨事
http://poppo456.music.coocan.jp/in/b_cobet.htm
文･小田村四郎：八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」より引用。
夫婦別姓論者の真の狙いは何か
その結果はどうなるか。かつて事実婚を公認した唯一の国家であった旧ソ連の実験を左に紹介したい。以下は、ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）の「ロシアにおける家族廃止の試み」という論文（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
旧ソ連の家族破壊はどう行われたか
１９１７年、ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族、学校、教会にあると考え、
革命を成功させるため、
家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校を革命の担い手に変えることとした。
「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対する攻撃は次のように行われた。
一、従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。
二、離婚の要件を緩和し、当事者合意の場合はもちろん、一方の請求だけでも裁判所はこれを認めることとした。
三、犯罪であった近親相姦、重婚、姦通を刑法から削除した。
四、堕胎は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。
五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
六、最後に、１９２６年には、「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。
この結果、一、同居、二、同一家計、三、第三者の前での結合宣言、四、相互扶助と子供の共同教育、のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。
これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻と非登録妻とで分け合うことになった。
こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは１９３０年頃には革命前よりは著しく弱まった。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。１９３４年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。
すなわち、
一、堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、出生率が急減した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
二、家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた
三、性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
破壊後のゆりもどしはこう行われた
こうして、１９３４年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の国力を破壊するものであった。これを是正するためには、社会の柱（pillar of society）である家族を再強化する以外に方法はなかった。
かくして政府は次のような措置を取った。
一、「結婚」の意義が再評価された。それは生涯の結合であって人生の「最も厳粛な行事」であると教えられるようになった。
家庭の強化は共産主義の基本的モラルの一つとされた。「離婚は性的快楽のための権利ではない」として、１９３５年には、結婚した翌日に離婚した男が強姦罪で起訴された。
１９３９年の公的雑誌に次のような記事が書かれている。
「国家は家族なしには存立し得ない。結婚は生涯の伴侶を得てこそソビエト国家に価値がある。いわゆる自由恋愛はブルジョワの発明であって、ソビエト市民の行動原則とは何の関係もない。さらに結婚は、子を儲け、親としての喜びを経験することによって国家に対する最大の貢献となる」
『イズベスチヤ』や『プラウダ』は結婚祝福の記事を載せ、１９３６年には教会で用いられる結婚指輪も店で売られるに至った。
二、離婚の制限を強化した。１９３５年には離婚歴が戸籍に登録され、女性が男の三十人目の妻となるようなケースを防止できるようにした。離婚費用も３ルーブルだったのが、一回目50ルーブル、二回目100ルーブル、三回目150ルーブルに引き上げられた。この結果、たとえばウクライナの離婚件数は、１９３６年には前年の三分の一に減少した。
三、この法律は、さらに１９２６年に導入された非登録婚の制度を廃止した。登録婚だけが合法となり、嫡出子と非嫡出子の「ブルジョワ的差別」も復活した。婚外子とその母とは扶助料も受けられなくなった。
四、堕胎の自由もなくなった。１９３５年から反中絶キャンペーンが始まり、それがいかに母体に悪影響を及ぼすかを医学者たちがＰＲした。１９３６年には１９２０年の法律が改正され、母体の生命と健康に危険のある場合及び重大な遺伝上の問題がある場合を除いて人口中絶が禁止された。出産が奨励され、六人以上の多子家庭には特別手当が支給された。
五、親に対する反抗の奨励も修正された。親の権威が強調され、１９３５年には、
「親に対する尊敬と孝行は青年共産主義者同盟（コムソモール）の道徳の核心をなすものである」
と新聞に報道された。スターリンも１９３５年１０月、自らチフリスに住む老母を訪ね、母親に対する愛情と尊敬を示し、模範例として称揚された。
前車の轍を踏んでもいいのか
以上が、結婚と家族を破壊しようと試みたソ連の壮大な実験の経緯と結末を紹介したティマシエフ論文の概要である。
ところが、「家族」を敵視した共産主義者たちですら失敗と認めたソ連の悲惨な実験について、福島瑞穂氏は、「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」（『結婚と家族』岩波新書）と手放しで絶讃している。別姓論者の意図が奈辺にあるかは、この一文によって察せられるであろう。
注意すべきは、ソ連がこのように１８０度の政策転換を行う事ができたのは、一にソ連が共産党独裁によってスターリンが国民の批判を許さない絶対権力を握っていたからである。
自由主義、民主主義の国家においてはこのような軌道転換はほとんど不可能といってよい。
家族崩壊と青少年非行、児童虐待に悩む欧米諸国の現状を見るがよい。クリントン大統領は１９９６年１月の一般教書で家庭の尊重を強調し、６月には青少年犯罪対策として夜間外出禁止条例の制定を州、都市に要望したが、事態はそこまで悪化している
。ヨーロッパでもスウェーデン（ソ連に近い事実婚公認）やフランスの家庭崩壊は目に余るものがある。しかしいったん崩壊した家族秩序を修復、再建することは至難の業である。
ピューリタンの厳しい伝統に支えられていた米国等でさえ然りである。欧米のような厳格な一神教の伝統を持たないわが国にあっては、祖先祭祀を核とした「家」の存在こそが社会秩序の基礎であった。（参照、加地伸行『沈黙の宗教－儒教』筑摩書房）
競争社会の中で唯一の憩いの場であり団欒の場である家庭が崩壊することは、社会秩序を根底から破壊する。それは国家破滅への道である。
「ライフスタイルの自己決定権」と称して、別姓論者が事実婚を実行し、現姓に固執することは犯罪ではないから自由である。しかし、これを実定法以上の権利と主張し、別姓の法定を要求し、相続権も与えよというに至っては論外である。
民・刑法の定める一夫一婦制度は、わが国社会秩序の基礎であって、これを破壊するような要求に法的保護を与えることは断じて許されないのである。
小田村四郎、1923生、現・拓殖大学総長。
引用は、八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」 1996.10/20、洋泉社。
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転載は以上です（強調部は松井による）
国民に多大な損害を与えたにもかかわらず、全く謝りもせず、そのままで次に移行できたのは共産党の独裁政治だったから、というわけです。
東大などの優秀な頭の人達が、共産主義という思想が最新最高であると言う様な事を学ばされることで、上記にありましたように
五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
事の善悪も共産党のいう事がすべて善、という考えになってしまうわけで、当時のソ連では、何もやっていない善良な市民たちが、その子供らの密告によって、親たちが裁判もかけられずに処刑されるという事でおびただしい国家による殺害が行われていたわけです
もちろん共産主義になった中国でも毛沢東は同じことをやってますから、子供たちが親や教師などを密告し、その殺された人々の肉を食っていたという事が伝えられていますし、その様な非道な事を共産党にやらされていた子供たちが、現在幹部になって中国を構成しているという事なのです。
共産主義の信奉者というのは人、共産主義のほうが重要であり、意に反する人は人と思われないで当然となるわけですが、この考えは先の大戦ではスターリンのスパイなどを通じて日本の政界や軍部の中枢に浸透しており、他のいう事を聞かない大政翼賛会がその力で作られたり、
親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
とありますように天皇の命を聞かない行動が横行し、国の為に国民の命が軽んぜられる事が行われるようになったというのも、軍国主義と世界から批判されるやり方をやるようになったその裏には共産主義のやり方をやらされていた事があるわけなのです。
非難されることをするようにしておいて、彼らは愚行を知って言いますから、それを東京裁判に利用して日本軍を徹底的に悪者扱いできるようになっていたわけです
詐欺師にあって全財産を乗っ取られた家の人は、詐欺師を心から信じて任せています
先の大戦でも、これまで知られなかった資料が出てきています、
ソ連のスターリンは日本をアメリカと戦わせて叩きのめさせ、弱ったところを攻めて侵略を成功させようとしていたわけなのに、そんなソ連を当時の日本政府は信用して、この国難を日本に攻めこもうとしているソ連に仲裁をお願いして中央突破するんだと、考えていたわけで、ポーランドが日本の為にロシア参戦の情報をくれて、東欧から日本に伝えられていたのに、国内で握り潰され戦争終結を遅らされ、原爆の投下、空襲などであらぬ被害を被る非を犯されてしてしまっています
共産主義のマルクスの国家論はご存知のように、国家とは破壊、転覆すべきものであるということを根本原理としているもので、「ユダヤ民族解放」のための虚構理論であり本来は過去のものなのですが未だに信奉者が存在し信じられないかもしれませんがシリアの内戦の奥底にも関係しているのです
埼玉大学教授の長谷川三千子先生のお話はその意味でも大変重要ですので、拡散をお願い申し上げるところでございます
二度と日本が戦争に巻き込まれないようにするには、どうして日本を戦争に巻き込ませるようにする国や人物を信用したのか、その原因を解明することが300万人にものぼる、国の為に命をささげられた方々への思いに報いることになるのではないかと思うわけなのです。
文･小田村四郎：八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」より引用。
夫婦別姓論者の真の狙いは何か
その結果はどうなるか。かつて事実婚を公認した唯一の国家であった旧ソ連の実験を左に紹介したい。以下は、ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）の「ロシアにおける家族廃止の試み」という論文（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
旧ソ連の家族破壊はどう行われたか
１９１７年、ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族、学校、教会にあると考え、
革命を成功させるため、
家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校を革命の担い手に変えることとした。
「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対する攻撃は次のように行われた。
一、従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。
二、離婚の要件を緩和し、当事者合意の場合はもちろん、一方の請求だけでも裁判所はこれを認めることとした。
三、犯罪であった近親相姦、重婚、姦通を刑法から削除した。
四、堕胎は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。
五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
六、最後に、１９２６年には、「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。
この結果、一、同居、二、同一家計、三、第三者の前での結合宣言、四、相互扶助と子供の共同教育、のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。
これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻と非登録妻とで分け合うことになった。
こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは１９３０年頃には革命前よりは著しく弱まった。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。１９３４年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。
すなわち、
一、堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、出生率が急減した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
二、家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた
三、性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
破壊後のゆりもどしはこう行われた
こうして、１９３４年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の国力を破壊するものであった。これを是正するためには、社会の柱（pillar of society）である家族を再強化する以外に方法はなかった。
かくして政府は次のような措置を取った。
一、「結婚」の意義が再評価された。それは生涯の結合であって人生の「最も厳粛な行事」であると教えられるようになった。
家庭の強化は共産主義の基本的モラルの一つとされた。「離婚は性的快楽のための権利ではない」として、１９３５年には、結婚した翌日に離婚した男が強姦罪で起訴された。
１９３９年の公的雑誌に次のような記事が書かれている。
「国家は家族なしには存立し得ない。結婚は生涯の伴侶を得てこそソビエト国家に価値がある。いわゆる自由恋愛はブルジョワの発明であって、ソビエト市民の行動原則とは何の関係もない。さらに結婚は、子を儲け、親としての喜びを経験することによって国家に対する最大の貢献となる」
『イズベスチヤ』や『プラウダ』は結婚祝福の記事を載せ、１９３６年には教会で用いられる結婚指輪も店で売られるに至った。
二、離婚の制限を強化した。１９３５年には離婚歴が戸籍に登録され、女性が男の三十人目の妻となるようなケースを防止できるようにした。離婚費用も３ルーブルだったのが、一回目50ルーブル、二回目100ルーブル、三回目150ルーブルに引き上げられた。この結果、たとえばウクライナの離婚件数は、１９３６年には前年の三分の一に減少した。
三、この法律は、さらに１９２６年に導入された非登録婚の制度を廃止した。登録婚だけが合法となり、嫡出子と非嫡出子の「ブルジョワ的差別」も復活した。婚外子とその母とは扶助料も受けられなくなった。
四、堕胎の自由もなくなった。１９３５年から反中絶キャンペーンが始まり、それがいかに母体に悪影響を及ぼすかを医学者たちがＰＲした。１９３６年には１９２０年の法律が改正され、母体の生命と健康に危険のある場合及び重大な遺伝上の問題がある場合を除いて人口中絶が禁止された。出産が奨励され、六人以上の多子家庭には特別手当が支給された。
五、親に対する反抗の奨励も修正された。親の権威が強調され、１９３５年には、
「親に対する尊敬と孝行は青年共産主義者同盟（コムソモール）の道徳の核心をなすものである」
と新聞に報道された。スターリンも１９３５年１０月、自らチフリスに住む老母を訪ね、母親に対する愛情と尊敬を示し、模範例として称揚された。
前車の轍を踏んでもいいのか
以上が、結婚と家族を破壊しようと試みたソ連の壮大な実験の経緯と結末を紹介したティマシエフ論文の概要である。
ところが、「家族」を敵視した共産主義者たちですら失敗と認めたソ連の悲惨な実験について、福島瑞穂氏は、「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」（『結婚と家族』岩波新書）と手放しで絶讃している。別姓論者の意図が奈辺にあるかは、この一文によって察せられるであろう。
注意すべきは、ソ連がこのように１８０度の政策転換を行う事ができたのは、一にソ連が共産党独裁によってスターリンが国民の批判を許さない絶対権力を握っていたからである。
自由主義、民主主義の国家においてはこのような軌道転換はほとんど不可能といってよい。
家族崩壊と青少年非行、児童虐待に悩む欧米諸国の現状を見るがよい。クリントン大統領は１９９６年１月の一般教書で家庭の尊重を強調し、６月には青少年犯罪対策として夜間外出禁止条例の制定を州、都市に要望したが、事態はそこまで悪化している
。ヨーロッパでもスウェーデン（ソ連に近い事実婚公認）やフランスの家庭崩壊は目に余るものがある。しかしいったん崩壊した家族秩序を修復、再建することは至難の業である。
ピューリタンの厳しい伝統に支えられていた米国等でさえ然りである。欧米のような厳格な一神教の伝統を持たないわが国にあっては、祖先祭祀を核とした「家」の存在こそが社会秩序の基礎であった。（参照、加地伸行『沈黙の宗教－儒教』筑摩書房）
競争社会の中で唯一の憩いの場であり団欒の場である家庭が崩壊することは、社会秩序を根底から破壊する。それは国家破滅への道である。
「ライフスタイルの自己決定権」と称して、別姓論者が事実婚を実行し、現姓に固執することは犯罪ではないから自由である。しかし、これを実定法以上の権利と主張し、別姓の法定を要求し、相続権も与えよというに至っては論外である。
民・刑法の定める一夫一婦制度は、わが国社会秩序の基礎であって、これを破壊するような要求に法的保護を与えることは断じて許されないのである。
小田村四郎、1923生、現・拓殖大学総長。
引用は、八木秀次・宮崎哲弥編「夫婦別姓大論破！」 1996.10/20、洋泉社。
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転載は以上です（強調部は松井による）
国民に多大な損害を与えたにもかかわらず、全く謝りもせず、そのままで次に移行できたのは共産党の独裁政治だったから、というわけです。
東大などの優秀な頭の人達が、共産主義という思想が最新最高であると言う様な事を学ばされることで、上記にありましたように
五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
事の善悪も共産党のいう事がすべて善、という考えになってしまうわけで、当時のソ連では、何もやっていない善良な市民たちが、その子供らの密告によって、親たちが裁判もかけられずに処刑されるという事でおびただしい国家による殺害が行われていたわけです
もちろん共産主義になった中国でも毛沢東は同じことをやってますから、子供たちが親や教師などを密告し、その殺された人々の肉を食っていたという事が伝えられていますし、その様な非道な事を共産党にやらされていた子供たちが、現在幹部になって中国を構成しているという事なのです。
共産主義の信奉者というのは人、共産主義のほうが重要であり、意に反する人は人と思われないで当然となるわけですが、この考えは先の大戦ではスターリンのスパイなどを通じて日本の政界や軍部の中枢に浸透しており、他のいう事を聞かない大政翼賛会がその力で作られたり、
親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
とありますように天皇の命を聞かない行動が横行し、国の為に国民の命が軽んぜられる事が行われるようになったというのも、軍国主義と世界から批判されるやり方をやるようになったその裏には共産主義のやり方をやらされていた事があるわけなのです。
非難されることをするようにしておいて、彼らは愚行を知って言いますから、それを東京裁判に利用して日本軍を徹底的に悪者扱いできるようになっていたわけです
詐欺師にあって全財産を乗っ取られた家の人は、詐欺師を心から信じて任せています
先の大戦でも、これまで知られなかった資料が出てきています、
ソ連のスターリンは日本をアメリカと戦わせて叩きのめさせ、弱ったところを攻めて侵略を成功させようとしていたわけなのに、そんなソ連を当時の日本政府は信用して、この国難を日本に攻めこもうとしているソ連に仲裁をお願いして中央突破するんだと、考えていたわけで、ポーランドが日本の為にロシア参戦の情報をくれて、東欧から日本に伝えられていたのに、国内で握り潰され戦争終結を遅らされ、原爆の投下、空襲などであらぬ被害を被る非を犯されてしてしまっています
共産主義のマルクスの国家論はご存知のように、国家とは破壊、転覆すべきものであるということを根本原理としているもので、「ユダヤ民族解放」のための虚構理論であり本来は過去のものなのですが未だに信奉者が存在し信じられないかもしれませんがシリアの内戦の奥底にも関係しているのです
埼玉大学教授の長谷川三千子先生のお話はその意味でも大変重要ですので、拡散をお願い申し上げるところでございます
二度と日本が戦争に巻き込まれないようにするには、どうして日本を戦争に巻き込ませるようにする国や人物を信用したのか、その原因を解明することが300万人にものぼる、国の為に命をささげられた方々への思いに報いることになるのではないかと思うわけなのです。
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