1. 民団の組織図

2．民団 団勢 概況

가. 在留同胞 및 国民登錄団員
(1)在留同胞総数：485,557（2016.12月末現在：法務省資料）
(2)国民登錄者数：326,411（2016.12月末現在）

나. 直属組織(2017年12月末現在)
(1)地方本部：48地方本部
(2)支　　部：265支部
(3)分　　団： 98分団
(4)　班　： 900班

다. 特別委員会
(1)権益擁護委員会
(2)平和統一推進委員会
(3)民族教育委員会

라. 傘下団体
(1)在日本大韓民国婦人会
(2)在日学徒義勇軍同志会
(3)在日本大韓体育会
(4)在日韓国商工会議所
(5)在日本大韓民国青年会
(6)在日本大韓民国学生会
(7)在日韓国科学技術者協会
(8)在日韓国人法曹フォーラム　※2013.2.19 第67回中央委員会で傘下団体認定

마. 傘下機関․関連機関
(1)各韓国学校․学園
(2)在日韓国人信用組合協会
(3)在日韓国人文化芸術協会
(4)在日韓国人新聞協会
(5)新韓学術研究会
(6)在日韓国人医師会
(7)在日本韓国人学校連合会
(8)在日本韓国学校ＰＴＡ連合会

3．組織編成及び団員の変化・推移

基準　月	本　部	支　部	分　団	班	団員世帯	国民登錄者数
1977. 3	49	383	641	4,866	78,176	345,211
1980. 3	49	372	669	5,100	86,290	377,893
1989. 1	49	352	366	3,868	105,225	436,382
2000.12	49	321	257	2,482	114,689	449,215
2010.12	48	283	117	1,364	85,392	342,285
2011.12	48	281	112	1,240	84,709	356,405
2012.12	48	281	110	1,208	83,038	347,360
2013.12	48	279	108	1,187	82,048	345,071
2014.12	48	277	108	1,172	82,787	331,572
2015.12	48	276	108	1,149	82,091	330,929
2016.12	48	274	108	1,126	82,965	326,411

4．地方本部の団勢別編成現況

国民登錄者数	本部数	該当地方本部
30,000以上	4	大阪․東京․兵庫․愛知
10,000～29,999	6	神奈川․京都․福岡․埼玉․千葉․西東京
5,000～9,999	4	廣島․山口․岡山․靜岡
3,000～4,999	8	三重․北海道․茨城․滋賀․岐阜․長野․奈良․宮城
2,000～2,999	5	栃木․福井․群馬․和歌山․大分
1,000～1,999	11	山梨․新潟․福島․山形․石川․長崎․愛媛․ 鳥取․富山․熊本․沖繩
500～999	9	香川․岩手․靑森․島根․佐賀․秋田․高知․宮崎․鹿兒島
100～499	1	德島
100未滿	0

5．傘下団体・期間状況

가. 在日大韓民国婦人会（婦人会）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1949年 6月15日
－認定：1951年 6月16日　第13回 中央議事会
(2)組織階層：日本에 居住하는 満20歳以上의 韓国女性（同会規約第3条）
(3)組織編成：45地方本部, 274支部, 会員：約20万名

나. 在日学徒義勇軍同志会(軍人会）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1951年11月 5日
－認定：1952年 4月 2日　第15回 中央議事会
(2)組織階層：国家有功者礼遇等에 関한 法律第4条 第1項 第8号에 該当하는者（同会規約第6条）
(3)組織編成：4支会, 会員：60名

다. 在日本大韓体育会（体育会）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1947年 4月12日
－認定：1951年 6月16日　第13回 中央議事会
(2)組織階層：
－在日韓国人을 代表하는 種目別 아마추어 運動競技의 統轄 団体 및 地方本部
－体育運動에 対한 学識․経験이 豊富한 人士또는 本会의 目的에 賛同하는有志（同会規約第9条）
(3)組織編成：6地方本部, 14関連団体, 会員：約800名

라. 在日韓国商工会議所（韓商連）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1962年 2月22日
－認定：1962年 5月21日　第28回 中央大会
－名称変更：日本通産省의 認可를 받고 在日商工会連合会로부터 1992年10月1日에 名称変更
(2)組織階層：全国都道府県의 韓国商工会議所로 構成（同会規約第6条）
(3)組織編成：28地方本部, 約1万社
(4)在日韓国青年商工人連合会（青商連）
－結成：1981年 9月16日
－組織編成：13地方本部, 会員：約370名

마. 在日本大韓民国青年会（青年会）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1977年 2月27日
－認定：1977年 3月28日　第27回 定期中央委員会
－前身組織
　①朝鮮建国促進青年同盟　（1945年11月16日～1950年 8月29日）
　②大韓青年団　　　　　　（1950年 8月29日～1960年10月 8日）
　③在日本大韓民国青年同盟（1960年10月 8日～1972年 7月 7日）
(2)組織階層：満18～30歳의 在日韓国青年男女（同会規約第5条）
(3)組織編成：21地方本部, 16支部, 地方․支部任員数：184名, 会員：413名

바. 在日本大韓民国学生会（学生会）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1981年11月 3日
－認定：1982年 3月17日　第32回 定期中央委員会
－前身組織
　①在日本朝鮮学生同盟　　（1945年 9月14日～1949年 5月31日）
　②在日本大韓民国学生同盟（1949年 5月31日～1972年 7月 7日）
(2)組織階層：大学, 短期大学, 大学院 및 이에 準하는 学校에 在学 中인在日韓国学生（同会規約第3条）
(3)組織編成：2地方本部, 会員：約200名

사. 在日韓国科学技術者協会（科技協）
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：1984年10月22日
－認定：1994年 4月19日　第45回 定期中央委員会
(2)組織階層：日本에 居住하는 韓国人으로서 理工学, 農林水産学, 医歯薬学, 其他, 自然科学系에 属하는 学士以上의 者, 또는 産業技術系에属하는 同等한 資格이 있는 者로써 構成되어 있음
(3)組織編成：大阪, 東北北海道, 九州, つくば支部, 中部支部의 5個支部,
会員：約3,000名登錄（内 活動者：約1,100名）

아. 在日韓国人法曹フォーラム　
(1)結成 및 傘下団体認定
－結成：2012年11月 8日
－認定：2013年 2月19日　第67回 定期中央委員会
－構成範囲：在日韓国人 法曹 및 司法修習生

자. 各級 韓国学校 概要
(1)建国学校（学校法人 白頭学院）
－1946年 3月 設立
－1951年 日本学校教育法 第1条認可
－1984年 9月 大阪府로부터 大阪私立高校에 対한 経常費補助를 받고 있음
(2)金剛学園(学校法人 金剛学園)
－1946年 4月 設立
－1985年 日本学校教育法 第1条認可
－1987年 大阪府로부터 大阪私立高校에 対한 経常費補助를 받고 있음
(3)東京韓国学校(学校法人 東京韓国学園)
－1954年 4月 設立
－1955年 東京都로부터 日本学校教育法의 各種学校 認可
(4)京都国際学園(学校法人 京都韓国学園)
－1947年 4月 設立
－1947年 京都府로부터 日本学校教育法의 各種学校 認可
－2004年 日本学校教育法 第1条認可 校名変更